山形県 >>> 真室川町
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町内に主たる産業が乏しいことに加え、全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度１０月・３３．２％）等の影響もあり課税客体の減少が著しく財政基盤が弱いため、類似団体の指数を単年度及び過去においても下回る状況となっている。また、広い面積に点在して集落があることから、過去に整備した道路橋りょうや学校、病院などのインフラ整備に係る公債費をはじめとする需要額の高さも類似団体平均を下回る要因としてあげられる。今後は、投資的事業を厳選しながら公債費の抑制を図りつつ、窓口延長業務等を行いながら、徴収業務の強化により財源確保に努めていく。
歳出について、人件費における採用抑制や公債費において平成２１年度から平成２４年度にかけて縁故債の繰上げ償還を継続的に行い、併せて発行額の抑制に努めてきたことから、充当一般財源は対前年度比６７．９百万円の減となっている。歳入における経常一般財源等については、地域経済・雇用対策費の創設による地方交付税の増等により対前年度比２４．２百万円の増となっている。このことから、比率については２．２ポイント改善し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、財政健全化に努め、義務的経費の削減に努めながら、現在の水準を維持していく。
年度末人口が８，９９３人から８，８６１人（－１．５％）と減少しているなか、人口１人当たりの決算額についても対前年度比１６６円の減少となっており、全体の決算額は２４百万円の減少となっている。要因としては、採用抑制による人件費の減少や小学校等の施設の統廃合が挙げられる。
国との比較においては、国家公務員が特例法により削減措置を実施していることから、１００ポイントを超えた状態となっている。比率は、前年度より０．４ポイント増加しているが、ラスパイレス指数が高い階層において、職種区分間の人事異動があったことが要因である。なお、国が臨時削減措置を実施していない場合の指数は９５．５ポイントである。
比率は０．２８ポイント上昇しているが、これは年度末人口が８，９９３人から８，８６１人（－１．５％）と減少していることによるものであり、実質的に職員数は対前年度比１名増となっておりほぼ横ばいである。類似団体平均を下回っているものの、全国平均及び県平均を上回っている要因としては、行政区域の地理的条件により、小中学校などの技労職員が平均値を上回っていることが挙げられるが、今後も退職者の不補充を行いながら適正な定員管理に努めていく。
平成２１年度から平成２４年度まで繰上償還を実施しており、それに伴い元利償還金が大幅に減少したことに加え、最上広域市町村圏事務組合の地方債が一部償還終了となったため対前年度比２．４ポイントの改善となっている。今後も過去における大型投資事業の償還が終了することから、比率の改善が見込まれるが、引き続き、投資的事業の厳選と平準化を図りながら、財政健全化に努めていく。
繰上償還の実施や借入額抑制により公債残高が大幅に減少したことに加え、病院事業や最上広域市町村圏事務組合の地方債償還終了に伴う減少が主な要因としてあげられ、対前年度比１．１ポイントの改善となっている。今後も、投資的事業の厳選により、公債費の抑制に努め、引き続き後年度への過度な負担とならぬよう、財政健全化に努めていく。
行政区域の地理的条件等により広範囲に学校等の施設が多く、技労職など教育部門において人件費が多くなっているが、退職者の不補充などによる行財政改革の取組により、類似団体や県平均を下回り、対前年度比で１．０ポイント、充当一般財源では３４．２百万円減少している。今後も行財政改革の推進により、住民の理解を得られる人件費の在り方を検討していく。
冬期間の除雪や学校を含めた施設の維持管理の大部分を直営で行っており、委託料や賃金が類似団体と比較して少ないことが経常収支比率が低い要因としてあげられる。なお、平成２４年度については記録的な大雪の影響もあり、除排雪経費が増嵩したため、対前年度比０．８ポイントの増となっている。
事業内容及び事業量が異なるため、類似団体平均を下回っている状況にあるが、町単独の医療費助成制度等により対前年度比０．５ポイントの増となっている。今後も高齢化及び少子化の進展に伴い、増加が見込まれるが、資格審査や町単独事業の所得要件等の適正化に努め、水準の維持を図る。
その他における経常収支比率が類似団体を上回っている要因は、特別会計に対する繰出金によるところが大きい。繰出金については、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計など当町の高齢化率に起因するものと、公共下水道事業特別会計など赤字補てん的なものが挙げられるが、後者においては独立採算の原則により、利用率の向上や加入促進を強化し、経営健全化に努めていく。
対前年度比０．５ポイント減（充当一般財源－１４．７百万円）となっているが、最上広域市町村圏事務組合に対する補助費等の減（－１３．９百万円）が主たる要因としてあげられる。近年は横ばいで推移しているが、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている状況にあり、特に財政負担の大きい公営企業会計への交付金について引き続き改善に努めていく。
平成２１年度から繰上げ償還を実施し、併せて発行額の抑制に努めてきたことから、対前年度比１．７ポイントの減となっている。今後も過去における大型投資事業の償還終了があることから、減少が見込まれるが、引き続き投資的事業の厳選と平準化を図りながら財政健全化に努める。
公債費以外については、対前年度比０．５ポイントの減となり、類似団体とほぼ同数となっている。各区分における決算額は物件費・扶助費が増額となっているものの、人件費・補助費が減額となり、かつ、交付税をはじめとする充当一般財源が増加していることがポイントの減としてあげられる。今後も、現在の水準を維持すべく、行財政運営の健全化に努めていく。
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