経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について現状は単年度黒字を確保していますが、人口減少による給水料金の減少が続いていることが経常収支比率悪化の要因となっています。②累積欠損金比率について現状は、累積欠損金比率はありません。③流動化比率について現状は、流動資産があり企業債元利償還以外に大きな資金の減少は予定されていないことから、当面、比率が100%を下回る恐れはありません。④企業債残高対給水収益比率について過去に統合簡易水道事業で実施した区域の整備に充てた起債額が大きい割りに、整備区域においても人口の減少から給水料が減少しているため比率は平均値と比べ高くなっています。⑤料金回収率について人口減少による給水収益の減少、電気設備更新などへの投資で減価償却費が増加し給水原価が高くなったため料金回収率が下がっています。⑥給水原価について老朽化が著しかった電気設備の更新や災害時の停電に備えての自家発電設備設置などを実施した結果、減価償却費が増加し給水原価の上昇となっています。⑦施設利用率について大きく変動することはありませんが、人口減少や節水型給水器具の普及により一日平均給水量は今後も減少を続けるものと思われます。⑧有収率について現状は類似団体より高い数値ですが、さらに宅内漏水の早期発見等、不明水の削減を行い有収水量の増加を図ります。
老朽化の状況について
老朽化が進んでいる浄水設備については給水量の減少に伴い、単独で更新を実施する場合には規模縮小による事業費の減少を図る方向で検討します。また、耐用年数に達する配水管については、想定される大規模地震を前提として計画的に耐震管への更新を図る方向で検討します。
全体総括
生活用水その他の浄水を町民に供給し公共福祉の増進を図り、将来にわたって安定的に事業を継続するため中長期的な視点に立った経営を行います。人口減少、節水型給水装置の普及により給水収益が減少傾向にあることから、宅内漏水等の早期発見により有収水量の増加を図ります。また、下水道接続や浄化槽の設置など下水道事業との連携で新たな使用水量の増加を図ります。現状は単年度の収支が黒字となっていますが、料金回収率が100%を下回っており給水収益以外の収入で賄われていることを意味することから、必要に応じて料金の見直しを検討する必要があります。