三沢市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は、令和2年度より地方公営企業法を適用したことにより、数値はR02からとなっている。①経常収支比率は100％を上回っており、②累積欠損金比率は発生していないが、⑤経費回収率が100％を下回っており、不足分を繰入金で賄っている状況である。事業開始当初から続く面整備に伴い、企業債残高が高水準にあるため、翌年度償還予定の企業債元金が③流動比率を大幅に下げている。また、④企業債残高対事業規模比率は、建設に係る初期投資の大きさ及び資本費平準化債の活用により、類似団体平均値よりやや高くなっているため、事業計画の見直しや施設の長寿命化等により投資の平準化を図る必要がある。⑥汚水処理原価、⑦施設利用率については、普及率が７割弱であることから、汚水処理施設の運転管理に係る経費と有収水量のバランスがとれていないため、今後は着実に事業を推進するとともに適切な経営に努める必要がある。⑧水洗化率については、類似団体と比較するとやや高くなっているものの、水質保全の観点から水洗化の普及促進を図り、適正な使用料収入の確保が必要となる。

老朽化の状況について

当市の下水道は昭和63年に整備を開始し平成7年から一部供用を開始したところであり、現在のところ管渠の老朽化は認められず、更新も行っていない。しかしながら、今後、管渠の更新改良時期が一度に訪れることが予測されることから、ストックマネジメント計画により管渠の老朽化の状況を適切に把握し、更新が先送りになることのないよう、財源計画と並行して策定していく。

全体総括

当市の公共下水道は、平成7年度に一部供用を開始し、現在の普及率が約69％である。一部供用の開始から25年が経過し、管渠の老朽化は進んでいないと考えられる。しかしながら、汚水処理施設の機械設備等に関しては、耐用年数を過ぎており、更新が必要なものがある状況である。今後は着実な事業の推進だけでなく、費用対効果の検証及び施設の効率的な維持管理と経費削減を進め、経営の安定化を図る必要がある。