清水町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、ここ数年間は、基準財政需要額の増により財政力指数は低下傾向にある。経済情勢は未だ厳しく、町税収入は横ばいで推移しており、大幅な増収は見込めない状況であるが、滞納処分の強化等により財政力に確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均並みで推移している。事務事業の見直し等を一層進め、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所・給食センター・公園・牧場等の運営管理を直営で行っており、これに関わる人件費や物件費(賃金)が要因となって、類似団体平均を上回っている。また、公共施設の老朽化に伴い維持補修費も増加傾向にある。より一層、運営管理コストの縮減に努めるが、今後は公共施設等の維持補修費がさらに増加する見通しである。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢上昇とともにラスパイレス指数も上昇し、類似団体平均を上回っている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値でも99.9と高水準にあることから、今後においても継続して給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の積極的な施策展開による職員採用や保育所・牧場等の運営を直営で行っていることから類似団体平均を上回る状況にあったが、業務の見直しや退職者の一部不補充等により、類似団体平均並みになっている。今後も権限移譲などの業務拡大に対応しつつ、職員の適正配置によるスリムな行政組織の確立を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規地方債の発行抑制を図ってきたことにより、年々、実質公債費比率は改善しているが、国営土地改良事業市町村負担金に係る債務負担行為に基づく支出額が1億円を超えており、類似団体平均を上回っている。引き続き、新規地方債の発行抑制と公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規地方債の発行抑制を図ってきたことにより、年々、将来負担比率は改善しているが、国営土地改良事業市町村負担金に係る債務負担行為に基づく支出予定額が20億円を超えており、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、新規地方債の発行抑制と基金残高の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

給与独自削減や退職者の一部不補充等により人件費の抑制を図っているが、保育所・牧場等の運営を直営で行っていることから類似団体平均を上回っている。行政サービスの提供方法の差異によるものであるが、民間委託の検討を進めるとともに、職員の適正配置によるスリムな行政組織の確立を図り人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

保育所・牧場等の運営を直営で行っていることから、これに関わる賃金が要因となって類似団体平均を上回っている。平成24年度決算では、戸籍電算化システム委託の実施が物件費増加の要因となっている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費等の制度負担の増加により、平成24年度決算では類似団体平均を大幅に上回っている。今後も、増加が見込まれる費目である。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加しており、類似団体平均を上回っている。医療・介護に関わる特別会計繰出金は、今後も増加する見通しである。また、下水道事業等の特別会計については、地方公営企業法適用化を進めるとともに繰出金の抑制に務める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体補助の見直し等により、類似団体平均を下回っている。引き続き、効果的な補助の実施に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

新規地方債の発行抑制により、公債費は年々縮減しており、類似団体平均を下回っている。引き続き、新規地方債の発行抑制に努め、公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均並みで推移してきたが、公債費の減少による反動で公債費以外の比率が上がっている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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