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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内に大規模な事業所がないため、財政基盤が弱く、町税についても、民税は、農業所得の堅調な伸びにより増加しているものの全体としては減少しており、類似団体を下回っている。今後も、公債費や人件費等を中心とする経常経費の抑制に努める等、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費及び人件費の減少と普通交付税の増加したことにより、経常収支比率が前年度比で4.1ポイント減の83.0%となったが、類似団体平均を上回っている。引き続き、公債費及び人件費等の経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べやや高く、行政経費の削減が喫緊の課題となっている。平成24年度に策定した、中長期財政運営指針を踏まえ、適正な定員管理に努め人件費を縮減するとともに、物件費の現行水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っている。平成24年度から2カ年間、職員給与の独自削減に取り組んでいるが今後も民間企業の給与実態等を踏まえ、給与体系を見直すとともに各種手当ての総点検を行うなどより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後から継続している職員定数の適正化の取り組みにより一定の定員削減が図られており、職員数は減少し類似団体平均をわずかながら上回った数値となっている。今後もアウトソーシングの推進などにより、職員の新規採用を最小限とし、さらなる職員数削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施や新規発行の抑制により前年度数値から改善したが合併時の大型施設整備が集中した際の償還が始まったことから、依然として類似団体平均より高い数値となっている。今後も、中長期財政運営指針に定めた起債発行額を堅持し、公債費負担の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町債の発行抑制等により、地方債残高が減小し、公共施設長寿命化基金を創設するなど基金積立金が増加したことにより前年度数値より改善している。事業の必要性と規模を十分精査し地方債残高の縮減に努めるとともに将来の負担に備え、基金の一定額維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

合併の効果により職員数の削減は進んでいるが、類似団体平均を上回っており、今後も人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ低い水準を維持している。アウトソーシングを推進する中、比較的安定した支出となっている。今後、消費税率改定や電気料金引き上げの影響を含め現行水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化対策としての制度変更により、増加傾向にあるが類似団体平均を下回っている。今後も財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均よりやや低い水準を維持しているが、公営企業会計基準の見直しにより、支出の増加が見込まれる。今後とも事務事業の見直しや公営企業の健全運営に取り組み、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より高い数値であるが、これは、各種団体への運営費補助や一部事務組合等に対する補助費が高い水準で推移しているためである。特に、一部事務組合に対する経費は合併による効果が生じにくいため、その他の経常的な補助費について、その有効性等を見極め圧縮に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

合併後に大型事業が集中した影響などで地方債の元利償還金が膨らんだが繰上償還の実施や町債発行の抑制により減少傾向にあり、類似団体平均より高い数値となっている。今後も中長期財政運営指針に基づき、公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均より若干低い数値で推移しているが、今後も数値が急激に上昇することのないよう適正な行政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町