東川町

財政力指数の分析欄

従前より退職者不補充等による職員数の削減を図り、人件費の抑制を行うとともに指定管理の導入、民間委託や補助制度の見直しを行い財政基盤の安定化に努めている。

経常収支比率の分析欄

地方債の借換等により類似団体の平均以下となっているが扶助費や福祉関係経費の増加が見込まれるので、引き続き行財政改革へ取り組みを行い、義務的経費の削減に努めて現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ゴミ処理、消防業務、葬祭業務、介護保険業務や国民健康保険業務を一部事務組合や広域連合で行うことで経費の抑制に努め一定の水準で推移しているが、引き続き経費の抑制方策を検討し削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額支給措置が講じられたことにより急激な上昇傾向であるが、引き続き従前より実施している退職者不補充等による職員数の削減を図り、給与費の抑制と縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従前より退職者不補充等による職員数の削減を図っているが、住民サービスを維持するため、必要な職員数を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

従前より低利起債の選択と基金支消により地方債発行を抑制してきたが、公債費率が急激に上昇しないように償還額の平準化や起債の取捨に努める。

将来負担比率の分析欄

従前より退職者不補充等による職員数の削減を図り、新規採用職員を抑制してきたことから将来負担比率が平均を下回ってきたが、今後も世代間負担の原則に基づき事業を選択し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

近年は団塊の世代の退職により類似団体を下回る水準となっているが、年代のバランスによるものであり、今後も人件費経費の抑制を検討していく。

物件費の分析欄

指定管理等により一部経常経費の増加傾向となっている。今後は経常的事業のビルド＆スクラップや指定管理の見直しを図り経常的コストの削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体の平均以下の水準となっているが、適正な審査に努め引き続き水準を維持するように努める。

その他の分析欄

他会計に対する操出金については平均を上回る状況であるが、維持管理事業の計画的な実施により水準の急変が無いように努める。

補助費等の分析欄

従前から団体運営補助については随時見直しを行い、適正な交付に努めているが、事業費補助が増加していることで類似団体を上回る水準にある。今後は事業費補助の適正化に努め運営補助と併せて補助金の見直しや廃止を検討していく。

公債費の分析欄

類似団体の水準を下回っているが、短期の起債借入があり、一時的な償還金の増加が見込まれることから、償還額の平準化と起債額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

補助金や物件費が類似団体の平均を大きく上回っていることから高い水準にあるが、それぞれの経費の見直しを行い、削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析