石垣市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、経常収支が黒字である１００％を上回り、健全な経営状況といえる。②累積欠損金比率は本年度もゼロとなり、複数年にわたって累積した損失がない状態である。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表すもので、100％を上回り、前年度と比べても増加しており、健全な状況である。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表す指標で、本市は類似団体に比べ低い数値となっているが、まだ企業債が多い状況にある。⑤料金回収率は、100％を上回っていることから、給水に係る費用を給水収益で賄えている。給水原価の減で昨年度に比べ増となっている。⑥給水原価は、類似団体と比較して低い。また、有収水量の減により昨年から減となっている。⑦施設利用率は、有収水量・給水収益の減で昨年度に比べ減となっているが、類似団体と比較して高く、施設の利用状況は適正といえる。⑧有収率は、漏水等の無効水量の増加で昨年度と比べ減となっているが、類似団体と比較して高い状況である。引き続き漏水等の防止対策に取り組みたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費率は、有形固定資産の老朽化度合いを表すもので、数値が高い場合は、法定耐用年数を経過した施設を多く保有していることになり、本市は、全国平均及び類似団体に比べ高い数値となっている。今後計画的に更新に取り組む必要がある。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表しおり、類似団体に比べ比率が低い結果となっている。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を判断でき、全国平均及び類似団体平均値に比べ低い結果となっている。

全体総括

経営の健全性・効率性については概ね適正に推移している。今後は老朽化による施設・管路等の更新による費用の増加が見込まれることから、「経営戦略」に基づき、計画的な施設の整備をすすめ、有収率の向上、使用料の改定など財源確保の取り組みを強化する必要がある。