知名町

財政力指数の分析欄

本町は、農業が主要産業であるが、市場価格や天候に左右されるため安定した収入が確保できないこと、人口の減少等により、徴収体制強化に努めている中ではあるが、税収の伸びが期待できず、製造業等の企業誘致等についても立地条件が厳しい状況にある。歳出面は、離島ゆえ完結型行政サービスのため行政コストが高く、財政力指数が０．１６と鹿児島県平均より低い状況である。引き続き経常経費の削減・事務改善・住民サービスの向上を着実に実施し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１８年の９９．３％から徐々に減少しているのは「知名町集中改革プラン」の成果が出てきており、平成２２年度は、８５．３％（対前年－３．５％）となったが、平成２３年度は町の収入の約５０％にあたる交付税の減、及び普通建設事業の大幅な減（対前年比－３６．６％）により９１．３％（対前年－６．０％）と悪化し、平成２４年度はほぼ横ばいの９１．２％となった。鹿児島県平均より高いため、今後更なる経常経費の見直し・削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、離島等の地域特性のため、保育所や老人ホーム等への民間企業が参入しづらい状況のため、類似団体の平均よりも高い状況である。今年度、対前年－５，４９３円となったのは、物件費の国の雇用対策によるふるさと雇用再生事業等での賃金・委託料の減及び、人件費の職員平均年齢減等が主な原因である。今後も更なる組織改革に努め人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

厳しい財政運営の中、臨時的な措置として特別職の報酬カット、議会議員期末手当２０％カット、管理職手当を４％から３％支給及び時間外手当を３％から２％支給並びに特殊勤務手当を定率制から定額制、区長報酬の改訂を実施し、全国町村平均より低い状況にある。平成２３～２４年度は対２２年比８．１％と大幅な増となっているが、これは国家公務員の人件費削減による影響である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島等の地域特性のため、保育所や老人ホーム、下水道事業等への民間企業が参入しづらい状況のため、鹿児島県平均よりも高い状況である。今後も組織機構の再編を図り職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成７年度～平成１２年度まで実施した若者定住対策事業が短期集中型の事業であったため、この期間の地方債の借入が多く、普通会計に大きな負担となっている。また一部事務組合で実施したごみ処理施設整備事業の償還について、構成自治体が２町のため多額になっており、対前年－０．６％と改善されたものの実質公債費比率が１５．１％と鹿児島県平均より高い状況となっている。しかし、公債費負担適正化計画及び、地方債の借り換えや繰上償還を実施するなどして公債費の圧縮に努めており、平成２２年度には地方債協議制度で地方債の発行に際し許可が必要となる１８％を切ることができ、地方債発行の際は協議団体となっている。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度１６３．９％、平成２２年度１３３．８％、平成２３年度１３０．４％、平成２４年度１２０．１％と将来負担比率は徐々に減少している。これは他団体よりも基金残高が少ないものの、平成２１年度財政調整基金９８百万円、平成２２年度３４３百万円、平成２３年度１５１百万円、平成２４年度１４０百万円等を積み立てることができたこと、及び地方債現在高の減等によるものである。今後とも事業の緊急性・重要性を選択し単年度毎の地方債発行額の上限を設けるなどして適正な水準になるように努める。

人件費の分析欄

人件費が類似団体を上回っているのは、離島ゆえ保育所や老人ホーム等に対して民間企業の参入が少ないこと等により、類似団体より職員数が多いことや、職員の平均年齢が高いことが主な要因である。対前年－０．４％となったのは、職員平均年齢減等が要因である。今後も人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費がこの５年間、類似団体と同水準にあるのは、職員の節減意識によるものや臨時職員の配置、リース契約等について必要最小限にとどめている成果である。今後も最小経費最大効果に努める。

扶助費の分析欄

扶助費について、対前年０．３％となったのは、民生費（社会福祉費）扶助費の増等が原因である。今後も少子高齢化のさらなる進展や医療費の増により扶助費の増が見込まれるが、町民が安心して生活できるよう福祉の充実を図りながら、最小経費で最大効果を追求し、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他項目が類似団体より低い状況にあるのは、公営企業・一部事務組合等の公債費に関する繰出金は類似団体より多いものの、その他の繰出金が特別会計・公営企業・一部事務組合等の努力により必要最小限に抑えられている成果である。しかし今後は公営企業・一部事務組合も含め老朽化した施設への対応等により維持補修費及び、繰出金の上昇傾向が見込まれている。

補助費等の分析欄

補助費等に係わる経常収支比率が類似団体の平均より高い状況にある理由は、一部事務組合で実施した建設事業への公債費償還に対する負担金等が多額のためである。今後は構成団体とも検討しながら、一部事務組合への事務事業の移行等コスト対策に取り組むよう努める。合わせて補助金交付事業については、不適当な補助金の見直しや廃止に努める。また、対前年０．２％となったのは、農林水産業費（畜産業費）の家畜導入基金国庫返納金の計上等が原因である。

公債費の分析欄

平成２２年度までは平成７年～平成１２年に集中的に大型事業を実施した為、平均より高い状況にあったが、公債費負担適正化計画及び、地方債の借り換えや補償金免除繰上償還を実施するなどして公債費の圧縮に努め、ほぼ全国平均となっている。しかし今後は老朽化した学校教育施設等への対応のため地方債発行額の増に伴い公債費も上昇傾向となる見込みである。交付税措置のある有利な地方債を選択し財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係わる経常収支比率が類似団体の平均より高い状況にある理由は、主に離島ゆえ財政規模に対して職員数が類似団体より多いことや、一部事務組合で実施した建設事業への公債費償還に対する負担金が多額であること、少子高齢化の進展や医療費の増によるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析