喜界町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率が平成２４．３月末現在で３３．２５％と全国平均を大きく上回り、大型事業所等も少なく財政基盤が脆弱なため類似団体平均をかなり下回っている。今後も大幅な税収の伸びは期待できないため、低い水準ではあるが、現在の水準を維持、さらには向上できるよう平成２０年度より発足した行革プロジェクトチーム等の進言を基に施策の重点化に努め、更なる行政のスリム化により財政健全化に努めるとともに、園芸農家等への新たな支援により個人所得の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

一島一町外海離島という地理的に特殊な条件下にある本町は、人件費（２０．２％）・物件費（１４．４％）等の義務的経費の比率が高い。特に埋蔵文化財発掘調査の賃金に関しては高い状況にある。そして近年、簡易水道事業、下水道事業への繰出金の増加が主な要因である。町税、各種使用料等の収納率向上に努めるとともに、施設の民間委託や指定管理者制度の活用により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べると低くなっているのは、行財政改革集中プラン及び事務費の一括管理等による成果の表れと考えられる。今後も民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、職員の更なるコスト意識に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度の行財政集中改革プランにより、定員並びに職員給与の削減化に取り組んできた。（平成１７．４．１現在職員数２１１人→平成２２目標数値１８２人平成２４実数１３２人）目標数値を上回る削減となったが、今後も、引き続き職員数については類似団体とも比較し、より一層の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない、そのため類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民サービスを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

簡易水道事業・下水道事業の建設改良に伴い町債発行額が膨らみ類似団体平均を上回る結果となった。今後は、町債発行額の上限設定等により類似団体平均を上回らないよう新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている主な要因は、簡易水道事業会計・下水道事業会計等の建設改良費に伴う起債償還額の増が要因である。今後は加入促進はもとより料金改定等も視野に入れ、事業会計の改善に努める。

人件費の分析欄

一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない、そのため職員数の水準が類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民サービスを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、一島一町外海離島という地理的条件であったり、賃金に関して、特に埋蔵文化財発掘調査に係る賃金が高いのが要因である。今後は、更なる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を若干ではあるが、上回っている要因として、児童福祉費（保育所運営費）等が考えられる。今後は、各種手当てへの特別加算等の見直しや運営の適正化規模等を検討し、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。簡易水道事業会計・下水道事業会計における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、繰出金が増加していることも要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。

補助費等の分析欄

行財政改革大綱・集中改革プラン実施による補助金等の見直し（一本化・廃止等）により類似団体平均をかなり下回っている現状であるが、今後も更なる見直し等により現在の水準維持に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を若干ではあるが、下回っている。今後も喜界町総合振興計画・中長期財政計画等に基づき、無理のない事業実施により、新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に経常収支比率に占める割合の高いのは、人件費・物件費・繰出金となっている。簡易水道事業会計・下水道事業会計における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、繰出金が増加していることも要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析