津奈木町

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簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成25年末35.7%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国平均、熊本県平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。第4次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく定員管理計画による人件費の削減(73人→67人)など歳出削減に努め、津奈木町振興計画に沿った施策を展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

起債発行抑制による公債費の削減効果により年々比率は改善しているものの、扶助費や補助費等の増加により84.5%と類似団体平均を上回っている。今後は定員管理計画に基づき、計画的な新規採用職員の適正化と物件費、補助費の削減や事務事業の更なる見直しを進め、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、熊本県平均を大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加により上昇傾向となっている。このため、町有施設整備基金を活用し施設維持管理の平準化を図り、また、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

従前からの給与体系の運用により類似団体平均を下回っている。平成23年度からの指数は、臨時特例による国家公務員の給与減額支給措置後の指数であるため100を越える数値となっている。減額支給措置前では93.2とほぼ横ばいとなっている。今後も、各種手当を含め給与の適正化を図り、引き続き低水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第3次行政改革大綱による定員管理計画により5年間で5名の削減を実施し、類似団体平均を下回る職員数となっている。小規模団体では高い水準となる傾向にあるが、今後も定員管理計画により、計画的な職員採用を図り適正職員数の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従前から行ってきた起債抑制策により全国平均、熊本県平均及び類似団体平均ともに大きく下回っている。今後も、臨時財政対策債を含む地方債発行上限額を2億5千万円に設定し、引き続き低水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

従前から行ってきた起債抑制策により将来負担額も年々減少し、また、基金の適正運用による充当可能基金も増加し、将来負担比率はない。(マイナス比率)今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は年々低くなっているものの、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準となっている。これはごみ収集業務や保育園・幼稚園、文化センターなどの施設運営を直営で行っているために、類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、民間での実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。需用費については、前年2%削減を続けているが、電算関連経費や各種業務委託などにより物件費の削減には繋がっていない。今後は、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。一因として、障害福祉サービス費や管外保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。急激な少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。特に高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計へ繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険特別会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。補助費等のうち、一部事務組合への負担金が6割を超え、老朽化しているごみ焼却場補修費が増額となっている。今後は、構成市町との連携を図り負担金の抑制に努めるとともに、その他の負担金、補助金の整理合理化を図り補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

従前から行ってきた地方債発行上限2億5千万円の起債抑制策により類似団体平均より下回っている。今後も津奈木町振興計画との調整は図りながら、将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行い低水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に人件費、補助費、物件費がその要因となっている。平成22年度に策定した第4次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により大規模な建設事業等が起債発行や財政調整基金取崩しを行わず実施でき財政運営に余裕があったためである。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、特に実質単年度収支が赤字となる見込みがあり注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、簡易水道事業においては平成28年度までに事業統合(変更認可)を行うこととしており、この統合に伴う大規模改修が予定されている。水道事業債の増加による水道料金の改定や一般会計からの基準外繰出金を行わないよう最小限の統合計画に止め健全な財政運営を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率は3カ年平均5.1%で年々減少傾向にある。その要因である元利償還金の額も従前から行ってきた地方債発行上限額を2億5千万円に設定した起債抑制策により減少傾向にあり、また、普通交付税に措置される算入公債費等も臨時財政対策債や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行により増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も、起債抑制策により引き続き低水準の維持に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率はなく、類似団体順位も1位となっている。その要因として地方債残高も従前から行ってきた地方債発行上限額を2億5千万円に設定した起債抑制策により減少傾向にあり、また、充当可能基金も近年の経済対策臨時交付金などの影響により積立金が増加傾向にあるため、将来負担比率の分子となる額もマイナス数値となっている。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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