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平成１７年度から平成２０年度までは、企業業績の好調時の法人町民税の増収に伴い、普通交付税の不交付団体であったが、長引く景気低迷やリーマンショックによる法人町民税等の減収などから、財政力指数は年々低下している。今後数年は税収の伸びも期待できないため、投資的経費の抑制を推進し、平行して税収の徴収率の向上を図るなど安定した収入を確保することが課題である。
歳出では、経常経費である扶助費や繰出金が年々増加傾向にある。しかし、歳入では経常的な一般財源は横ばいである為、経常収支比率は増加となった。今後も企業業績の回復による大幅な税収の回復は見込めず、少子高齢化の影響を受けた扶助費等の増加が今後も見込まれるため、民間委託や民間移譲等の導入・検討を行い、７５．０％程度の水準を保てるよう、経常経費のさらなる抑制に努める。
類似団体平均は下回っているが、今後も後期改革プラン等に基づき、事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適正な人員管理、指定管理制度や民間委託・民間移譲の推進に引き続き取り組み、経費の節減に努める。
退職者に対する新規採用者の抑制で類似団体平均を下回っている。今後は人口の増加に伴う行政需要の拡大や大量退職時期に対応する為、定員管理計画等の見直しを行い、職員定数の適正化に努める。
平成２５年度は実質公債費比比率１１．９％で、類似団体と比較するとやや高い水準にありますが、前年度比０．６％の減となっています。しかし、今後の予測としては、臨時財政対策債は減少傾向になるとみられるが、社会資本整備総合交付金事業や町営住宅改修事業などの公共施設整備の大規模な起債の発行も控えているため実質公債費比率が増加していくと思われる。許可制限の１８％を越えることがない様、計画的な起債管理が課題である。
将来負担比率は、前年度比２４．６％の減となりました。平成２５年度に将来負担比率が大幅減に転じた理由は、標準財政規模の増、地方債に充当出来る基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源の増が影響したものです。しかしながら、今後の公共事業の状況によっては、基金の取崩しも予想されているため、類似団体平均を上回ることがないよう財政の健全化に努める。
人件費は、定員管理計画に基づき採用を行い、減少傾向にある。今後退職者の増に伴い新規採用職員数の増加も見込まれるが、後期改革プランや定員管理計画に基づき、調整給及び特殊勤務手当などの見直しを図っていく。
類似団体平均のに比べて低い位置にあるが、これは後期プランの推進により、事業等の見直しを行ったことが影響している。今後も、引き続き緊縮財政に努め、低い水準の維持に努める。
扶助費については類似団体平均を上回っている。上昇傾向にある要因として、人口増に伴う子ども手当や保育運営費、障害者サービス費などの民生費の増加によるものである。今後も人口増や少子高齢化に伴い、扶助費の増加が考えられるため、財政を圧迫しないような財政運営を心がける。
平成２４年度と比較すると増加となっている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計など、他会計への繰出金などの経常的な歳出経費が増額となったためである。今後も経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。
各種団体などへの補助金の見直しを行っており、また一部事務組合への負担金が大幅に減少傾向したことにより、前年度より、やや改善している。今後も補助金等の見直しを行い、類似団体の平均を超えないように努める
平成２５年度では前年度比０．５％増加し１７．６となりました。ここ数年はやや改善傾向にありましたが、国の経済対策による事業量の増も影響し、増加に転じた状況です。類似団体の平均よりも依然として高いままであり今後も臨時財政対策債や公共施設整備事業の起債の増加が見込まれるため、計画的な起債管理に努めるとともに、その他の財源の安定的な確保に努める。
平成２４年度と比較すると増加となっている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計など、他会計への繰出金などの経常的な歳出経費が増額となったためである。今後も経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。
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