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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
３カ年平均においては昨年度と変わらないが平成２４年度単年度でみると０．０３ポイント増加している。これは給与所得増加に伴う個人市町村民税の増並びに新幹線に伴う固定資産税（償却資産）の増と税収が大幅に増加した事によるものが大きく、基準財政収入額は昨年度より４１百万円増となった。現在販売を行っている木葉駅南側オレンジタウンの分譲地の売れ行きが好調なこともあり固定資産税は増加傾向となっており、また、民間資本で建設するアパートの借上げ事業等で人口減少に歯止めがかかっている。さらに地域の活性化を図り、歳入確保を目指す。
人件費、扶助費、公債費の義務的経費に係る経常収支比率で４５％となっている。物件費の中でも需用費、役務費等の経常的な歳出については毎年度削減を行っており今後も大きな変化はないものと考える。町の柱として福祉と子育てに対する事業を強化しており今後も扶助費や補助費の増加が考えられる。しかし、その中で更なる事業精査を行い効率・効果的な財政運営を行えるよう庁内の横の繋がりを強化していく必要がある。また、平成２５・２６年度で東部環境センターの大型起債償還（一組負担金として支出）が終わるため（年間３億弱）分母・分子共に数値が減少し見た目上の経常収支比率は若干下がる。しかし今後国の指定史跡となった西南戦争関連に係る施設整備や木葉駅前再開発を予定しているためそのような中でも弾力ある財政運営を行う事ができるよう町一体となって経費削減に努めていく。
類似団体平均と比較して上位の位置にあるが、これは定員適正化計画により退職者に対する新規採用者を抑制していたことや、三役の給与カット（町長２０％など）について行っていることが大きな理由である。しかし、道路・橋梁に係る維持補修費が１４百万円増加したことにより決算額としては前年度と比較して増加となっている。物件費等について例年経常的部分の経費削減を求めており厳しい状況ではあるが、今後も経常的経費の削減と定員の適正化を図り現行水準の維持に努める。
類似団体の中では下位に位置するが、職員の年齢構造によりラスパイレス指数が変化している。今後は昇格年齢が上昇していくことが予想され、少しずつ減少していくものと思われる。なお、昨年度からの大幅な数値の増は国家公務員の臨時特例措置に伴う給与減額の影響を受けたものとなっている。
類似団体と比較すると低い水準にある。今後も交付税措置のある有利な起債についての借入を中心に行っていくため、低い水準を維持していくことが予想されるが、準元利償還金に係る影響も大きい。中でも公営企業債の簡易水道事業においては今後償還のピークを迎えることから、引き続き計画的な起債発行を行うことで支出の抑制に努める。
類似団体平均を大きく下回り「―％」である。主な要因は近年元金償還額以下の起債借入を継続することによる地方債残高の減少や充当可能基金の増額等によるものが大きい。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革に推進し、財政の健全化に努める。
類似団体と比較して２．９ポイント上回っているがこれはラスパイレス指数が１．６ポイント上回っていることが影響している。また、平成２４年度に特別会計から一般会計へ１名の異動と再任用による雇用を１名行った。対象職員数は増加となったが共済組合負担金と退職手当負担金合わせて２３百万円の減となったため昨年度より０．３ポイント下がる結果となった。今後も地方分権による事務量が増大する中、引き続き定員適正化に努め効率的な事務と人員配置を図っていく。
類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率も僅かではあるが上回っている。経常的な物件費については毎年削減を行っているがポイントの増加は交付税の減額に伴い算定分母が３８百万円減少したことであると考える。算定分子については２百万円の減少となったが、今後も温泉運営に係る燃料費や光熱費など増加要因が考えられるため効果的運用による経常的支出の抑制に努めていく。
類似団体平均を上回り高い数値で推移しているが、介護給付費、障害福祉及び児童福祉等の制度を運用していく上で欠かすことのできない費用となっている。その中の上昇要因として、介護給付費訓練等給付、現物給付化に伴う子ども医療費及び子ども手当から児童手当へ制度変更に伴う一般財源持ち出しの増加等があげられる。また保育所の運営費が占める割合も高くなっているが、町立保育園を持たない面から人件費等を考慮すると適正な支出範囲と考える。
この内訳はほとんどが繰出金であり、高齢化率の増加等に伴う医療３会計への繰出金の増加が大きな要因である。中でも介護保険特別会計への繰出金が増加してきており町負担、個人保険料ともに大きな負担を求められている。健康で生きがいのある高齢者社会を目指し、医療給付の適正化と抑制を図り一般会計の負担額を減らしていくように努める。なお、今年度のポイント減少は後期高齢者医療特別会計から一般会計へ１名の異動により７百万円減少した事によるものであると考える。
類似団体平均を上回り高い数値で推移している。これは、子育て支援の充実を図るためのさまざま単独補助を行っている点も考えられるが、最大の要因は一部事務組合への負担金の支出である。東部環境センターの設置町負担金が平成２５年度より減少していくため数値は下がってくるものと考えられるが、今後も引き続き効果的で効率的な運用を実施しているか評価・検証しながら支出の抑制に努める。なお、今年度のポイントの増加は交付税の減額に伴い算定分母が３８百万円減少したことであると考えられ、算定分子については消防負担金の減少等により６百万円減少している。
類似団体と比較して低い水準で推移している。起債残高については臨時財政対策債が全体の５０％を超え償還額に対する割合は年々増加しており、数年後には償還額も５０％を超える見込みとなっている。平成２５年度で大型の起債償還が終了することから一旦公債費の負担は減少する見込みとはなっているが、今後も起債発行額を元金償還額より小さくしていくことで計画的な運用を行い引き続き支出の抑制に努める。
類似団体平均を上回り高い数値で推移している。これは補助費等における経常収支比率の影響が大きく、その中でも一部事務組合負担金が１９．８ポイントを占めており、清掃施設の設置町負担金として建設公債費分についての支出が非常に大きい。しかし、これは交付税算定された金額を同額支出しているため当町の実質的負担とはならないが、自治体財政の硬直化を招かないよう今後も経常経費の削減に向けて努めていきたい。
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簡易水道事業（法適用）