伊万里市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 個別排水処理 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%410%420%430%440%450%460%470%480%490%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202185%85.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%有収率

経営の健全性・効率性について

○経営の健全性について①経常収支比率及び⑤料金回収率は、ほぼ100%となっており、②累積欠損金もなく、健全な経営状態にある。③流動比率は平均値を上回っている。これは浄水場等の大規模更新事業が完了し、未払金が減少したためである。資金運用に支障はない。④企業債残高対給水収益比率は、平均値より高くなっているが、平成29年度に策定した伊万里市経営戦略で、毎年の企業債元金償還額より企業債の借入額が上回らないように定めており、企業債残高が徐々に減少していくよう計画している。以上より、現状では健全性は保たれているものの、今後、人口減少に伴う給水収益の減少により、収支は悪化するものと思われる。○経営の効率性について⑥給水原価は、給水区域が広く費用がかかることや大規模更新事業の実施に伴う減価償却費等の増加により平均値より高くなっている。⑦施設利用率は、平均値を下回っている。配水量も今後減少していくと思われる。R2年度の施設利用率が改善した要因は、施設の配水能力を下方修正したためである。⑧有収率は、老朽管更新による漏水対策により年々改善している。今後も老朽管からの漏水を防ぐため、計画的な老朽管の更新を実施する。以上より、更新は実施しているものの、効率性は低いため、施設の統廃合や維持管理費の削減を検討する必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%39%40%41%42%43%44%45%46%47%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っており、水道施設全体で適正な更新を行っていることを表している。②管路経年化率は平均値を下回っているが、年々老朽化が進行している。平成29年度から老朽管の更新により改善している。③管路更新率は、おおむね計画的に更新を実施しているため、平均値を下回っている。以上より、水道施設全体としては順次更新を行っているが、管路に関しては老朽化が進行しているため、平成29年度に策定した水道施設更新計画を基に計画的な更新を行う必要がある。

全体総括

現状では、経営の健全性・効率性が保たれており、老朽化への対応はおおむねできているが、今後、給水人口の減少に伴う給水収益の減少や、老朽化した施設の更新に伴う減価償却費の増加等により、経営が圧迫されると考える。安全・安心で良質な水道水を安定的に供給するため、費用の削減に努めるとともに、平成29年度に策定した水道ビジョン、経営戦略及び水道施設更新計画を基にした中長期的な運営方針により、将来にわたり安定した事業の継続が必要である。