伊万里市:末端給水事業

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%410%420%430%440%450%460%470%480%490%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202185%85.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%有収率

経営の健全性・効率性について

○経営の健全性について①経常収支比率及び⑤料金回収率は、ほぼ100%となっており、②累積欠損金もなく、健全な経営状態にある。③流動比率は平均値となっている。これは大規模事業が完了し未払金が減少したためであり、資金運用に支障はない。④企業債残高対給水収益比率は浄水場等の大規模更新事業等の実施により、平均値より高くなっている。以上より、現状では健全性は保たれているものの、浄水場等の更新事業の供用開始に伴い、減価償却費が増加しており、今後収支は悪化する見込みである。○経営の効率性について⑥給水原価は給水区域が広く費用がかかることや拡張事業の実施に伴う減価償却費の増加等により平均値より高くなっている。⑦施設利用率と⑧有収率はともに平均値を下回っている。⑧有収率は老朽管更新による漏水対策により年々改善していたが、令和元年度は若干下がっている。原因としては、老朽管からの漏水が考えられるため、計画的な老朽管の更新が必要である。⑦施設利用率は,平成30年度以降の大規模住宅の着工等による世帯数の増加により配水量の増加を見込んでいたが横ばいである。以上より、更新は実施しているものの、効率性は低いため、施設の統廃合や維持管理費の削減を検討する必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%39%40%41%42%43%44%45%46%47%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っており、水道施設全体で必要な更新を行っていることを表している。②管路経年化率は平均値を大きく上回り、年々老朽化が進行していたが、平成29年度から老朽管の更新により改善している。③管路更新率は平成27年度から浄水場等の大規模更新の実施等に伴う更新費用に係る財源の減により平均値を下回っているが、おおむね計画的に更新を実施している。以上より、水道施設全体としては順次更新を行っているが、管路に関しては老朽化が進行しているため、平成29年度に策定した水道施設更新計画を基に計画的な更新を行う必要がある。

全体総括

現状では、経営の健全性・効率性が保たれており、老朽化への対応はおおむねできているが、今後、給水人口の減少に伴う給水収益の減少や、老朽化した施設の更新に伴う減価償却費の増加等により、経営が圧迫されると考える。安全・安心で良質な水道水を安定的に供給するため、費用の削減に努めるとともに、平成29年度に策定した水道ビジョン、経営戦略及び水道施設更新計画を基にした中長期的な運営方針により、将来にわたり安定した事業の継続が必要である。


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