多度津町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100％を下回っているのは、昨年度に引き続き、歳出の大部分を地方債償還金が占めていることが原因です。地方債償還金は、今後数年は同程度で推移すると見込まれていますので、収益的収支比率も同水準で推移することが見込まれます。⑤経費回収率については、これまで数年100％程度で推移してきましたが、10ポイント程度下がっています。これは、維持管理費における流域下水道管理運営費負担金や資本費における償還金の内、汚水処理費の割合が増加したことによるものです。①⑤より今後数年は同程度の地方債償還が見込まれることや、汚水処理費の増加が見込まれることから適切な使用料単価を検討し、使用料改定等を通じて経営の健全性を高めていく必要があると考えられます。④企業債残高対事業規模比率については、大幅に減少しています。これは、一般会計が負担すべき金額を精査したところ、大幅に増加したことが要因です。類似団体と比較し低い値となっていますが、今後、維持管理費の増加が見込まれることから、適切な投資を行っていき、それに見合う使用料水準を検討していく必要があると考えられます。⑥汚水処理原価については、大幅に増加している。今後も人口減少等に伴い、有収水量は減少していき、物価上昇等により汚水処理に係る単価は増加していくことが見込まれるため、今後も汚水処理原価の高騰が予想されます。

老朽化の状況について

多度津町公共下水道事業は、供用開始が平成３年であることから、令和２年度までに耐用年数を経過した管渠はありません。今後は、順次耐用年数を迎えてくることから、更新に係る財源の確保と更新費用の抑制が必要となってきます。また、ポンプ施設等については、ストックマネジメント計画を策定しており、今後は計画的に更新をしていくこととなっています。

全体総括

令和２年度決算及び今後の見通しについて検討すると、まず費用面においては、歳出の大部分を占める地方債償還金が今後も数年間は同程度で推移することが想定されており、また、物価上昇等に伴い、維持管理費の高騰も予想されます。続いて収入面では、人口減少やコロナウイルスの影響による大口使用者の事業量の減少に伴い、使用料収入の減少が見込まれており、引き続き経営状況は逼迫したものと考えられます。改善策として、適切な使用料単価の設定や、県が策定する下水道事業の広域化共同化計画の中で、近隣市町との共同化等による維持管理費の削減等の検討が必要であると考えられます。