海田町

財政力指数の分析欄

類似団体平均より良好であり，平成２５年度決算での自主財源比率は４７．１％，うち町税分は３９．７％となっています。今後も税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回り，２４年度に比べ改善しています。その要因は，国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた給与の減額措置を行ったことに伴う人件費の減によるものです。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者補充調整による人件費の抑制や内部管理経費の削減，事務事業の見直しに取り組むことにより，１人当たりの費用が類似団体平均と比べて良好な結果となりました。引き続き，経常経費の抑制に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数とは，国家公務員の給与水準を１００として比較した場合に算出される指数で，本町の場合，類似団体平均と同程度であり，引き続き適正な給与体系を維持していきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの退職者補充調整の取り組みなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均，全国平均より悪い結果となりました。ここ数年公債費は高止まりとなっていますが，町債残高は，繰上償還の実施や新発債の抑制などにより着実に縮減していることから，今後の実質公債費比率は徐々に改善していく見込みです。

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き，類似団体平均より良好であり，２５年度は，２４年度に引き続き，将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。その要因は，１７年度以降，財政健全化計画に基づき，新発債の抑制に努めプライマリーバランスの黒字を保つことにより，町債残高を縮減してきていること，また財政調整基金の積み立てなどにより，町債の償還に充てることができる基金が増加していることによるものです。

人件費の分析欄

給与体系の適正化，退職者補充調整などの取組みなどにより，類似団体より良好な結果となっており，引き続き適正な給与体系を維持します。

物件費の分析欄

内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べ高くなっていますが，これは広島県からの権限移譲により，２１年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。２５年度は２４年度より０．４ポイント増加していますが，主な要因としてサービス利用者数の増に伴う障害者介護給付費等の増が挙げられます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は，類似団体平均より１．４ポイント良好な結果となっています。また，前年度に比べて０．７ポイント悪化しています。その主な要因は，２５年度は２４年度に比べ施設の老朽化等に伴う維持補修費が増加したためです。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均より１．０％悪い状況にあります。その主な要因は，常備消防業務の広島市委託金や，ごみ・し尿処理業務の一部事務組合負担金によるものです。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比べ悪い状況にあります。その主な要因は，１４年度から１６年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから，町債残高が急増し，それに伴い公債費負担も増加したことによるものです。１７年度以降は新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字化を保ち，毎年着実に町債残高の縮減を図ってきました。町債残高が減少しても事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還が変わらないため，ここ数年の公債費は高止まりとなっていますが，今後は徐々に改善していく見込みです。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より５．４ポイント良好な結果となっています。また，前年度に比べ２．１ポイント改善しています。その主な要因は，，国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた給与の減額措置を行ったことに伴う人件費の減などによるものです。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析