東員町

財政力指数の分析欄

近年低下傾向であったが、前年度の比較から増減はなく、類似団体内平均値を上回っている。長引く景気低迷による個人・法人住民税の減収などの影響であるが、平成２５年度の単年度指数では前年度より増加している。引き続き、徴収業務の強化や企業誘致等による税収増加等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費や扶助費などの義務的経費や物件費の増加により、経常的経費の比率は増加しているが、地方税の増加など経常一般財源等の増加により、前年度より２．６％減少している。類似団体内平均値を下回っているが、今後も事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止、縮小を進め、経常的経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より５，０１０円増加し、以前として類似団体内平均値を６，９０１円上回っている。前年度から物件費の学校給食調理委託料等が増加した影響が主な要因である。今後も更なる事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数を上げる原因となる経験年数の長い職員の割合が高くなっているため類似団体内平均値を上回っている。平成２５年度は、国家公務員給与削減措置の終了に伴い、８．３ポイント減少した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが、行政需要や行政サービスの現状をみながら、適切な定員管理に努めている。前年度より、０．１２人増加しているが、過去５年間大きな変動もないことから、今後も退職者と採用者のバランスをみながら適切な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度の比率から０．１％増加しているが、過去からの起債抑制と償還の終了により類似団体内平均値を下回っている。今後も的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため比率が生じない。今後も将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度の比率から０．８％減少しているが、充当一般財源等の額は増加しており、以前として類似団体内平均値を上回っている。今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

前年度の比率から１．６％増加し、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、学校給食調理委託料等が増加した影響と考えられる。今後も事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。

扶助費の分析欄

前年度の比率から０．６％減少しており、町単独事業で実施してきた育児応援費が事業の終了により減少した影響が主な要因である。類似団体内平均値を下回っているが、今後も少子化及び高齢化の進展により増加傾向が見込まれる。

その他の分析欄

前年度の比率から０．２％減少しており、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、公園施設や給食センター設備修繕料等の減少により維持補修費等が減少した影響と考えられる。

補助費等の分析欄

前年度の比率から２．４％減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。減少の主な要因としては、鉄道事業への負担金等の減少や、町単独事業で実施してきた出生・入学祝金、定住促進補助金が事業の終了により減少した影響である。今後も事務事業の見直しを進め、補助費等の適正化に努める。

公債費の分析欄

前年度の比率から０．２％減少しており、類似団体内平均値を下回っているが、その差は縮まってきている。主な要因としては、近年起債額が増加している臨時財政対策債の償還が始まってきたことによるものと考えられるが、起債に依存することのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度の比率から２．４％減少しており、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、扶助費、補助費等の比率の減少が影響しているものと考えられる。今後も財政の健全化に努め、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析