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前年度、町内大手企業の分社化や業績不振から法人町民税が大きく減収したことにより、財政力指数が０．０５ポイント低下した。類似団体と比較すると平均値を上回っているものの、本町の財政構造は、法人町民税の割合が高く、景気動向や企業の経営方針が基準財政収入額に与える影響が大きいといえる。今後は、補助金の活用、事務事業の改善、公有地財産の積極的な売り払い等を行いながら、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。
前年度、町内大手企業の分社化や業績不振から法人町民税が大きく減収したため、昭和４１年度から続いてきた不交付団体から交付団体となったことにより、地方交付税が増加した。さらに、臨時財政対策債の発行額が２６９，８４６千円増加したこともあり、昨年度と比較すると４．５ポイント上昇した。今後も引き続き、適正な定員管理や事業の点検、行政改革プランにより経常的な経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図っていく。
類似団体よりは若干良好であるが、人件費・物件費とも一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅の増加するため、全体としてコストの削減に努めていく必要がある。
類似団体平均とほぼ一致している。目的別には予防接種委託や塵芥処理などの衛生費に要する経費が多大である。また、性質別には職員代替措置の非常勤職員賃金や指定管理に伴う委託料などの経費が多大である。行政改革プランに基づき、不断の節減に努めていく。
児童・生徒に対する医療扶助など児童福祉に対する経費が多く、類似団体と比較して割合が高くなっている。経常一般財源額の増加のため、前年度と比較して０．７ポイント上昇した。福祉施策の充実により増加が見込まれるが、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。
経常一般財源の増加により、前年度と比較して０．２ポイント上昇したが、類似団体平均より１．７ポイント不良である。内訳，の主なものは、特別会計への繰出金であり、下水道事業特別会計６４３，０８９千円（経常収支比率影響ポイント７．７）、介護保険事業特別会計２４７，３１１千円（経常収支比率影響ポイント３．０）となっている。
類似団体平均とほぼ一致している。補助費等のうち一部事務組合の割合は、６７．４％で消防、斎場、塵芥処理などを実施している。行政改革プランに基づき、一部の補助金については縮小・廃止に努めていく。
地方債の償還金の減少により公債費は－５２，８７６千円となり、なおかつ経常一般財源額の増加により、前年度と比較して１．２ポイント上昇した。類似団体との比較では、公債費及び人口一人当たりの公債費及び公債費に準ずる費用は良好である。行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を超過しないように努める。
経常一般財源等の投入は、類似団体と比較すると、扶助費で高く、他の費目はほぼ平均であり、結果として類似団体平均より５．０ポイント不良となっている。扶助費については、増加が見込まれるため、その支出が過大とならないよう努めるとともに、行政改革プランに基づき他の費目に係る経費の節減に努めていく。
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