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前年度と比較して、法人町民税実績が比較的好調だったことによる基準財政収入額増加（３６７，２６８千円）、臨時財政対策債の発行可能額の減少などによる基準財政需用額増加（３５０，８２７千円）の結果、０．０５ポイント悪化した。財政力指数は、類似団体と比較して良好であるものの、本町の財政構造は法人町民税の割合が高く景気動向が基準財政収入額に与える影響が少なくないことから、、事業の選択と計画的な実施に努めていく。
類似団体より比較的良好な状況ではあるものの、扶助費に充当される一般財源等は増加傾向にある。適正な定員管理や事業の点検により、経常的経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。
類似団体平均よりは、良好な状況である。人件費・物件費とも、一部事務組合、公営企業会計への繰出を加味すると大幅に増加することから、全体として不断のコスト削減に努めていく必要がある。
類似団体と比較して良好であるものの、前年度は公共施設耐震のため基金の取崩、起債が多額になったため、将来負担が見込まれることになった。当該年度は、公営企業債への繰入見込額が償還により減少したことなどにより、１３．７ポイント改善した。今後は、行革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を維持できるように努める。
類似団体平均とほぼ一致している。予防接種・塵芥処理など衛生費に要する経費が多大であるほか、性質的には職員代替措置の非常勤職員賃金が増加している。行革プランに基づき、不断の節減に努めていく。
児童・生徒に対する医療扶助など児童福祉に対する経費が多く、類似団体と比較して割合が高くなっている。福祉施策の充実により増加が見込まれるが、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大にならないよう努める。
類似団体平均とほぼ一致している。内訳として主なものは、特別会計への繰出金であり、下水道事業特別会計（５７７，１４３千円・経常収支比率影響ポイント６．６）、介護保険事業特別会計（２３４，６１６千円・２．７ポイント）となっている。
類似団体平均とほぼ一致している。補助費等のうち一部事務組合の割合は、６２．７％で消防、斎場、塵芥処理などを実施している。行革プランに基づき、一部の補助金について縮小・廃止に努めていく。
類似団体と比較して良好な状況である。また、人口一人あたりの公債費及び公債費に準ずる費用も類似団体と比較して良好である。公債費は１８，０７１千円の減少となったものの、経常的一般財源等も臨時財政対策債発行額の減少に伴い２９９，９６５千円減少したため、０．０１ポイント悪化した。行革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を超過しないように努める。
経常一般財源の投入は、類似団体平均と比較すると、扶助費で高いものの、それ以外の費目では低く抑えられており、結果として、類似団体平均とほぼ一致している。扶助費については、増加が見込まれるため、行革プランに基づき他の費目に係る経費の節減に努めていく。
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