武豊町

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると平均値を上回っているものの、本町の財政構造は、法人町民税の割合が高く、景気動向や企業の経営方針が基準財政収入額に与える影響が大きい。平成２４年度にあった町内大手企業の分社化や業績不振による法人町民税の落ち込みから、年々財政力指数が低下している。今後は、補助金の活用や受益者負担の適正化、公有地財産の積極的な売り払い等、財源の確保を図りながら、行革プランに基づく事務事業の見直し・縮小・廃止を検討、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度から２．３％の増加となった。増加の要因としては、介護訓練給付や障害児通所給付など、対象者数や受入施設の増加に伴う給付費等の増加による扶助費の上昇、また近年の大型事業の推進に伴う地方債発行の据置期間が終わり、償還が始まったことによる毎年の償還額の上昇など、経常一般財源が増加したことが考えられる。今後もアウトソーシングの推進や労務単価の上昇、施設整備に伴うランニングコストなどによる物件費（委託料）や、公共施設等の老朽化による維持補修費の増加など、今後も財政需要は高まりを見せていくことが予想される。当然、扶助費においても継続的な増加が予想され、より柔軟性をもった行政運営を目指すには既存事業の一層の精査・見直しをしていかねばならない。限られた財源の中でより効果的、効率的な財政運営に心がけていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体よりは若干良好であるが、人件費・物件費とも一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、定員計画や行革プランに基づきながら、コストの削減に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して２．９ポイント上回っている。今後も類似団体平均や近隣市町の状況を参考に給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々増減を繰り返しながらも類似団体平均とほぼ同じ程度の状況となっている。これから人口減少社会へ向かうことが予測される中で、行政サービスの取捨選択を適正に行いながら、定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度から償還開始（主に平成２５年度債：臨時財政対策債、平成２７年度債：まちの駅整備事業債）となる額が、償還終了となる額を上回ったことで、当該年度の元利償還金の額が増加はしたものの、「公共下水道事業特別会計の借金に充てることが認められる繰入金の額」の減少と、一部事務組合の償還に対する負担金が、償還の一部完済により減少したことの要因が大きく影響し、実質公債費比率を算定する分子が大きく減少し、比率も下がった。

将来負担比率の分析欄

一般会計の地方債現在高は新たな地方債の借入が減少したことで大きく減少し、また、下水会計の償還が進んでいることで借金残高が減少し、公営企業債等繰入見込額も大きく減少している。加えて、土地開発公社からの用地買戻し（広域ごみ処理施設建設用地）により、約１０億円の将来負担（債務保証）が減少したことで、比率が大きく減少した。今後は新たな大規模事業への投資（新発債の増加）がなければ、比率は同等もしくは微減していくものと思われる。

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ一致している。引き続き定数管理によりコストの増とならないように努めていくとともに、アウトソーシングとのバランスにも留意していく。今回の数値の上昇は、再任用任職員の経費を臨時的経費から経常的経費としたことによるものであり、人件費総額としては減少している。

物件費の分析欄

前年度とほぼ同程度の数値となっている。アウトソーシングや労務単価の上昇により増加傾向にあるものの、景気回復に伴う地方税収の伸びや各種交付金の増加による分母の増加幅のほうが大きかったため、結果として数値は減少している。今後も行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。定員管理とのバランスにも留意していく必要がある。

扶助費の分析欄

高齢者や障がい者への生活支援などに対する経費は年々増加傾向にある。平成２７年度に大きく数値が改善したのは、経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額増加が要因である。今後も福祉施策の充実により増加が見込まれるが、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。

その他の分析欄

今回、数値が微増したのは、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加や他会計への繰出金の増加が要因と考えられる。今後も経費節減や、独立採算の原則に立ち返った使用料や保険料の見直し等を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っている状態だが、将来的に新たな一部事務組合の稼働が予定されており、継続的な補助費等の支出が想定される。今回は、景気回復に伴う地方税収の伸びや各種交付金の増加による分母の増加幅のほうが大きかったため、結果として数値は減少している。また、行政改革プランに基づき、一部の補助金についての縮小・廃止等、補助金の適正化に努めていることも、数値の改善要因につながっている。

公債費の分析欄

借入と償還のバランスを考えながら計画的に運営していることで、年々、地方債現在高は減少しているが、平成２９年度では、これまでの大型事業（保育園園舎建替えやまちの駅整備、駅東区画整理事業など）の推進により、一時的に償還額は微増している。しかし、若干ではあるが、景気回復に伴う地方税収の伸びや各種交付金の増加もあり、数値としては昨年と同じとなった。今後も駅東区画整理事業や屋内温水プールの施設整備など、大型事業の推進により、一時的に数値の上昇が見込まれるが、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を超過しないように努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べて、扶助費や物件費で高い結果となっていることが影響し、類似団体に比べて６．９ポイント高くなっている。扶助費については、今後も増加が見込まれるため、その支出が過大とならないよう、また事業の必要性を追求し削減の努力を図っていく。物件費やその他の費目についても、今後は住民ニーズが多様化する中で様々な経常的支出が増えることも予想されるが、行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、区画整理事業や道路拡幅工事など、事業規模の大きな普通建設事業が多かったため、取り崩し額も増加し、残高は減少した。屋内温水プールや庁舎建て替えのための特定目的基金へ積み立てをしているが、財政調整基金の減少幅のほうが大きく、基金総額では減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、平成３４年度までは基金を取り崩しての財政運営をすることとなるが、平成３５年度以降においては臨海部における事業投資による増収が見込まれているため、その増収分についてはなるべく特定目的基金へと積み立てをし、財政調整基金の残高を１０？１６億円程度で維持できるよう努めていく。「財政調整基金の適正化」を念頭に、基金の運用と適正な残高維持に努める。特定目的基金については、平成３５年度以降は、その増収分についてはなるべく特定目的基金へと積み立てをし、老朽化する公共施設等の維持補修や長寿命化、建替え費用など、将来必ず必要になる経費への充当財源とする。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら、将来的な財政需要に対応すべく備えているところである。２９年度決算では、知多武豊駅東土地区画整理事業の物件移転補償費の増加や、本町の中心部を東西に走る武豊港線の拡幅に伴う物件補償費などが増加したことで、前年度に比べて基金の取り崩しも増加し（４００，０００→５５１，０００千円）、残高も２６０，０００千円減少することとなった。（今後の方針）今後もこれまでと同様、財源調整としての機能を満たすよう適切な残高の確保に留意していく。中長期財政計画における町税見込は平成３４年度までは減収見込みであることや、また、ここ数年に重なることとなる知多武豊駅東土地区画整理事業や屋内温水プール建設事業など大規模事業も見据え、多額の取り崩しも予想される。平成３４年度までは基金を取り崩しての財政運営をすることとなるが、平成３５年度以降においては臨海部における事業投資による増収が見込まれているため、その増収分についてはなるべく特定目的基金へと積み立てをし、財政調整基金の残高を１０？１６億円程度で維持できるよう努めていく。

減債基金

（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設等整備事業基金、都市計画事業基金、福祉施設整備基金、庁舎建設基金、砂川会館運営基金の５つの基金を設けており、それぞれ、施設整備等において必要とされた事業に充てることとしている。近年では、屋内温水プールの建設に向けた教育施設等整備事業基金の積み立てと、町来の庁舎建設へ向けた基金積み立てを中心に積み立てを行っている。また、砂川会館においては、施設修繕などの必要性が生じた際に、取り崩しを行っている。（増減理由）屋内温水プールの建設用地の買戻し費用に充てるため、教育施設等整備事業基金へ１５０，０００千円、将来の庁舎建て替えの建設資金へ充てるため、庁舎建設基金へ１０，０００千円を積み立てているため、基金残高が増加している。屋内温水プールの建設用地の買戻し（約５億円）は平成３１年度の予定。庁舎建替え時期は未定である。（今後の方針）平成３１年度に屋内温水プールの建設用地の買戻し（約５億円）が予定されているため、教育施設等整備事業基金はいったん減少する。町税の増収が見込まれる平成３５年度までは、現状の積み立て額に大きな変更はないが、平成３５年度以降は、その増収分についてはなるべく特定目的基金へと積み立てをし、老朽化する公共施設等の維持補修や長寿命化、建替え費用など、将来必ず必要になる経費への充当財源とする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産償却率は年々上昇しており、施設等の老朽化が進行していること、今後の更新の必要性が高まっていることが読み取れる。また、その傾向は類似団体よりも高い水準にあるといえる。各施設については、今後、個別施設計画を策定していく予定であり、計画に基づき長寿命化や設備の更新等適切な維持管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準で推移しているが、今後は必要に応じて個別計画を策定予定であり、計画に基づき適正な維持管理を進めていく。将来負担比率は大きく減少しており、新たな借入が減少したことによる一般会計の地方債現在高の減少、下水道会計の償還が進んでいることによる公営企業債等繰入見込額の減少、土地開発公社からの用地の買戻し（広域ごみ処理施設建設用地）による減少等が要因としてあげられる。特に土地開発公社への負担見込み額は約10億円減少している。充当可能財源については充当可能な特定歳入（都市計画税）に増加がみられたものの、基準財政需要額算入見込額が減少したことで、充当可能財源全体では約6千万円の減少となった。将来負担比率の今後の見通しとしては、大規模投資事業に係る新たな起債の借入に応じて増加していくことが考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成27年度に微増したものの、その後は減少傾向にある。類似団体と比較しても、低い水準にあり良好な状態であるといえる。今後数年は目的債の発行も減っていくことが予想されるので、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意しながら健全な財政運営へ向け計画的に対応していく。将来負担比率は、平成27年度に充当可能財源の大幅な減少により高い水準となったが、その後、将来負担額の減少により、将来負担比率も減少する方向へ推移している。将来負担比率の今後の見通しとしては、大規模投資事業に係る新たな起債の借入に応じて増加していくことが考えられる。