武豊町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると平均値を上回っているものの、本町の財政構造は、法人町民税の割合が高く、景気動向や企業の経営方針が基準財政収入額に与える影響が大きい。平成24年度にあった町内大手企業の分社化や業績不振による法人町民税落ち込みから、年々財政力指数が低下している。今後は、補助金の活用や受益者負担の適正化、公有地財産の積極的な売り払い等、財源の確保を図りながら、行革プランに基づく事務事業の見直し・縮小・廃止を検討しながら、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。

類似団体内順位:8/49

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から3.8%の増加となった。増加の要因としては、地方消費税交付金や普通交付税の減少のほか、臨時財政対策債(約380,000千円)の大幅な減少が考えられる。また、アウトソーシングの推進や労務単価の上昇による物件費(委託料)や、公共施設等の老朽化による維持補修費の増加など、今後も財政需要は高まりを見せていくことが予想される。当然、扶助費においても継続的な増加が予想され、より柔軟性をもった行政運営を目指すには既存事業の一層の精査・見直しをしていかねばならない。限られた財源の中でより効果的、効率的な財政運営に心がけていく。

類似団体内順位:32/49

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体よりは若干良好であるが、人件費・物件費とも一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、定員計画や行革プランに基づきながら、コストの削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:17/49

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して2.9ポイント上回っている。今後も類似団体平均や近隣市町の状況を参考に給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:45/49

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々増減を繰り返しながらも類似団体平均とほぼ同じ程度の状況となっている。定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。

類似団体内順位:20/49

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成28年度から償還開始となる額が、償還終了となる額を上回ったことで、当該年度の元利償還金の額が増加はしたものの、分母となる標準税収入額の大幅な増加により、実質公債費比率は大きく減少した。なお、標準税収入額の大幅な増加は、平成24年度の法人税の大幅な減収を、平成25年度~平成27年度の普通交付税で補てんするための措置が外れたため、基準財政収入額が大幅に増加したことが要因である。今後は分母の額は大きく変動しない見込みであり、新たな多額の借入もしばらくは無いため、実質公債費比率の大きな変動はないと思われる。

類似団体内順位:9/49

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計の地方債現在高は新たな地方債の借入が減少したことで大きく減少し、また、下水会計の償還が進んでいることで公営企業債等繰入見込額も大きく減少している。このことで将来負担額が約10億円ほど減少した。充当可能財源では基金残高の大きな上昇はあったものの、基準財政需要額算入見込額においてほぼ同額の減少(算入割合の減、償還残高の減)があり、大きな変化は見られず、結果として将来負担額の大きな減少が要因となり、比率は12%減少することとなった。様々な事由により比率は変動するため、今後の見通しをたてるのは難しいところである。

類似団体内順位:26/49

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ一致している。引き続き定数管理によりコストの増とならないように努めていくとともに、アウトソーシングとのバランスにも留意していく。今回の数値の上昇は、分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少が要因と考えられる。

類似団体内順位:30/49

物件費

物件費の分析欄

前年度とほぼ同程度の数値となっている。アウトソーシングや労務単価の上昇により増加傾向にあるものの、交流施設の設備投資などが終了したことになどによる減少分もあり、結果として微増となった。今後も行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。定員管理とのバランスにも留意していく必要がある。

類似団体内順位:37/49

扶助費

扶助費の分析欄

高齢者や障がい者への生活支援などに対する経費は年々増加傾向にある。また、今回の数値の上昇は、分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少も要因と考えられる。今後も福祉施策の充実により増加が見込まれるが、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。

類似団体内順位:46/49

その他

その他の分析欄

前年度は経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額の増加の影響もあり、例年ベースまで数値が改善しているが、今年度は分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少に伴い、比率が少し上昇した。今後も経費節減や、独立採算の原則に立ち返った使用料や保険料の見直し等を図っていく必要がある。

類似団体内順位:41/49

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を若干下回っている状態だが、将来的に新たな一部事務組合の稼働が予定されており、継続的な補助費等の支出が想定される。今回、分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債が減少する中で、数値が改善傾向に向いたのは、一部事務組合における施設管理の一括発注をしたことによる負担金の減少が大きいほか、行政改革プランに基づき、一部の補助金についての縮小・廃止等、補助金の適正化に努めていることによるものである。

類似団体内順位:19/49

公債費

公債費の分析欄

借入と償還のバランスを考えながら計画的に運営していることで、年々公債費は減少している。今回の数値の上昇は、分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少が要因と考えられる。しかしながら、今後は駅東区画整理事業や屋内温水プールの施設整備など、大型事業の推進などにより、一時的に数値が上昇することが想定されているため、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を超過しないように努める。

類似団体内順位:8/49

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比べて、扶助費や物件費で高い結果となっていることが影響し、類似団体に比べて8.1ポイント高くなっている。扶助費については、今後も増加が見込まれるため、その支出が過大とならないよう、また事業の必要性を追求し削減の努力を図っていく。物件費やその他の費目についても、今後は住民ニーズが多様化する中で様々な経常的支出が増えることも予想されるが、行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。他に、分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少にもポイント減少の要因となっている。

類似団体内順位:47/49

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

変動の大きかった土木費は、普通建設事業と同様、地域交流施設やまちの駅の整備完了、知多武豊駅東区画整理事業の用地交渉の進捗に合わせ、補償費が少ない年度であったこと、また、年々厳しくなる財政状況を踏まえ、普通建設事業を圧縮してきていることなどから大きく減少している。しかしながら、今後は補償費の増加や、将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる公園整備などにより、コストは増加していくものと思われる。また教育費や公債費においては、平成34年度供用開始予定の屋内温水プールの建設整備にあわせて、事業経費や借入によるコストの増加が見込まれる。労働費が前年度と比較して増加しているのは、勤労者住宅資金預託金の融資件数が増加したことによる。また議会費が大きく減少しているのは、議員共済会の給付負担金の比率が大幅に減少したことが影響している。衛生費の減少は、常滑武豊衛生組合負担金の減が主な要因として挙げられる。今後も将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる事業が想定されるため、事業費が過大とならないよう、事業の取捨選択を徹底していくよう努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

変動の大きかったところとして、普通建設事業費は、前年度に比べ大きく減少しているが、これは、地域交流施設やまちの駅の施設整備が完了したことや、知多武豊駅東区画整理事業の用地交渉の進捗に合わせ、補償費が少ない年度であったこと、また、年々厳しくなる財政状況を踏まえ、普通建設事業を圧縮してきていることなどが影響していると考えられる。しかしながら、今後は、将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる大型施設の建設事業や公園整備、継続的な区画整理に伴う物件補償などの予定もあるため、事業費が過大とならないよう、事業の取捨選択を徹底していく。維持補修費においても、施設の老朽化等の影響を受け費用の増加が懸念されるため、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づき、経費の平準化に努めながら、必要な維持補修を行っていく。扶助費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金や介護訓練等給付費、障害児通所給付費等の増加により、前年度比3,812円増加した。今後も福祉施策の充実により増加が見込まれる。補助費等については、一部事務組合への負担金が、施設管理を一括発注をしたことで大きく減少した為コストも減少している。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら、将来的な財政需要に対応すべく備えているところであるが、28年度決算では、知多武豊駅東土地区画整理事業の物件移転補償費の進捗に合わせた減少や、地域交流センターの建設工事などの大規模事業の完了などにより、前年度に比べて基金の取り崩しが少なく(770,000→400,000千円)、標準財政規模比は2.91%上昇した。実質収支額は、臨時財政対策債の大幅な減少や交付金、補助金等の減少などにより、歳入総額は大きく減少し、標準財政規模比も4.79%減少した。また、実質収支が大きく減少したことで、単年度収支がマイナスに動き(昨年度はプラス)、実質単年度収支は、基金の取り崩し(400,000千円)と合せて大きなマイナス計上となったため、標準財政規模も大きく上昇した。今後も将来を見据えた大型事業が進められていく予定があるが、適正な財政運営に心がけ、財政調整基金の適切な確保に努めていかなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

連結実質赤字比率を構成する各会計については、各々赤字決算とならないよう適切な予算編成、財政運営に努め、現状を維持していく。一般会計において黒字が大きく減少しているのは、臨時財政対策債の大幅な減少や交付金、補助金等の減少などを受け歳入総額が大きく減少し、実質収支額が大幅減になったことが要因と考えられる。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金では、平成28年度から償還開始となる額が、償還終了となる額を上回ったことで、当該年度の元利償還金の額が増加した。また、算入公債費等が増加した主な要因は、地域交流センターの整備や駅東土地区画整理事業の影響によって、特定財源が増えたことによるもので、今後も都市計画事業費の増減に左右されていくものと思われる。今後とも、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を過度に上回らないように努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

一般会計の地方債現在高は新たな地方債の借入が減少したことで大きく減少し、また、下水会計の償還が進んでいることで公営企業債等繰入見込額も大きく減少している。このことで将来負担額が約10億円ほど減少した。基金残高の大きな上昇はあったものの、基準財政需要額算入見込額においてほぼ同額の減少(算入割合の減、償還残高の減)があり、充当可能財源等においては大きな変化は見られなかった。結果として将来負担額の大きな減少が要因となり、将来負担比率としては12%減少することとなった。様々な事由により数値は変動するが、今後とも、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を過度に上回らないように努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後それぞれの公共施設等について個別計画を策定予定であり、計画に基づき適切な維持管理を進めていく。

類似団体内順位:1/6

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後それぞれの公共施設等について個別計画を策定予定であり、計画に基づき適切な維持管理を進めていく。将来負担比率としては、土地開発公社の借入に伴う将来負担額の増加や、将来負担額から差し引くことができる充当可能財源の減少が大きく影響している。今後は都市計画事業は減少していく見込みであり、また、土地開発公社からの買戻しも各構成市町の負担割合に基づき進められていくため、将来負担比率は徐々に減少していく見込みである。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準にあり良好であるといえる。これから数年は目的債の発行も減っていくことが予想されるので、今後も行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意しながら健全な財政運営へ向け計画的に対応していく。将来負担比率としては、土地開発公社の借入に伴う将来負担額の増加や、将来負担額から差し引くことができる充当可能財源の減少が大きく影響している。今後は都市計画事業は減少していく見込みであり、また、土地開発公社からの買戻しも各構成市町の負担割合に基づき進められていくため、将来負担比率は徐々に減少していく見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

分析表①の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、公民館で、特に低くなっている施設は保育所である。最も有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅で、86.7%となっている。町営住宅の建設年度は昭和40年代後から50年代の前半となっており、著しく老朽化が進む中での維持保全や改修などの課題を抱えている。今後は個別施設計画を策定し、交付金などの活用をしながら効率的な維持管理を行う。最も有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は保育所で、47.3%となっている。個別計画や財政状況を踏まえながら、近年で、園舎の建て替えが進んだことで、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなり、また、一人当たり面積については大きくなっている。しかしながら、保育需要が高まる一方で園児の減少傾向も踏まえ、効率的な整備を進めなければならない。現行の個別計画の見直しを図りながら、民営化も視野にいれ、財政負担の縮減を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

分析表②の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、図書館、福祉施設であり、特に低くなっている施設は消防施設である。また、最も有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設で、78.0%となっている。一般廃棄物処理施設は一部事務組合の一般廃棄物処理施設であり、負担割合に基づき構成市町間で按分計上している。平成2年から供用開始され、築30年近くが経過老朽化は進んでいるが、広域ごみ処理施設の建設計画が進んでいる中で、将来的には廃止となるため、当面は維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ適切な運営をしていく。逆に最も有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は市民会館で、43.8%となっている。対象となる町民会館は平成16年にできた本町では比較的新しい施設であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体にくらべ若干高くなっている。現在、築12年を経過し、施設設備の更新等にかかる経費が増加してきているため、今後も計画的に維持管理していく必要がある。

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町