武豊町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202241,000人41,500人42,000人42,500人43,000人43,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

41.7%56.7%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが、本町は財政構造に対する法人町民税の占める割合が高いため、景気動向や企業の経営方針の変更等により、基準財政収入額が大きく増減するおそれがある。令和２年度は、社会福祉費に伴う需要額の増加により財政力指数は低下した。今後は、補助金の活用や受益者負担の適正化、公有地財産の積極的な売り払い等、財源の確保を図りながら、行革プランに基づく事務事業の見直し・縮小・廃止を検討、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。

類似団体内順位：8/41
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等は、地方消費税交付金の増加や普通交付税の皆増等により、昨年度より１５２百万円の増加となったが、経常経費充当一般財源等はコロナ禍の影響により１２９百万円の減少となり、経常収支比率は前年度より４．９％減少した。コロナ禍の影響により経常支出が減少したことが大きな要因であるが、今後は労務単価の上昇、公共施設等の老朽化による維持補修費の増加など、財政需要は高まりを見せていくことが予想される。また、扶助費についても継続的な増加が予想されるため、限られた財源の中でより効果的、効率的な財政運営を心がけていく必要がある。

類似団体内順位：8/41
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較すると良好な水準であるが、人件費・物件費ともに、一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、定員計画や行革プランに基づきながら、コストの削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：17/41
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値と比較して１．９％上回っている。今後も類似団体内平均値や近隣市町の状況を参考に給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：31/41
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々増減を繰り返しながらも類似団体平均とほぼ同じ程度の水準となっている。これから人口減少社会へ向かうことが予測される中で、行政サービスの取捨選択を適正に行いながら、定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。

類似団体内順位：19/41
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても低い比率で推移している。令和２年度は、一般会計における公債費が減少したことに加え、下水道事業会計が法適用したことにより、「公共下水道事業特別会計の地方債の償還に充てることが認められる繰入金の額」が減少したこと等により、大きく減少した。今後は、下水道事業会計への出資金の割合が減少していくため、数値は増加していく見込みである。

類似団体内順位：2/41
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度の将来負担比率は、昨年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、算定式の分子がマイナスとなったため値なしとなった。昨年度より地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額が減少したこと、土地開発公社に対する負債額の負担見込額が減少しているが、基準財政需要額算入見込額が微増していることから将来負担比率は横ばいとなった。今後は、中央公園整備事業等の大規模事業を予定しているため、将来負担比率は増加する見込みである。

類似団体内順位：1/41
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は年々増加傾向にあるが、令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始に伴って前年度より３．４％の増加となった。ただし、職員給は保育職員の退職者数の増加により前年度より減少している。令和３年度以降は、コロナ禍による一時的な業務量の増加等は避けられないものの、引き続き定数管理によりコストの増とならないように努めていくとともに、アウトソーシングとのバランスにも留意していく。

類似団体内順位：31/41
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始により、物件費は大きく減少した。アウトソーシングや労務単価は年々上昇傾向にあるため、今後も行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。

類似団体内順位：28/41
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始により、児童福祉費の扶助費が減少したため、前年度より１．８％減少した。しかしながら、高齢者や障がい者への生活支援などに対する経費は増加していくことが見込まれるため、今後も適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。

類似団体内順位：30/41
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度は昨年度と比較して６．９％の減少となった。内訳は、積立金が４０百万円の減少、繰出金が７５４百万円の減少となっている。全体では、７９９百万円の減少となった。公共施設等の老朽化に伴う維持補修費は今後も増加していくと考えられるため、経費節減や、独立採算の原則に立ち返った使用料や保険料の見直し等を図り、財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：4/41
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体内平均値よりも低い水準で推移していたが、令和２年度は、前年度より２．５％の増加となっている。主な要因として、コロナ対策による各種補助事業の皆増、下水道事業会計への繰出金が挙げられる。令和３年度以降についても、コロナ対策事業が増加していくことも見込まれており、また、知多南部広域環境組合の運営する新しいごみ処理施設の稼働開始が控えていることから、今後も継続的な支出が見込まれる。

類似団体内順位：23/41
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は年々減少傾向にあり、令和２年度は、昨年度から０．３％の減少となった。しかし、令和２年度末の地方債現在高は、昨年度末残高を上回っており、今後も屋内温水プール建設事業など、大型事業の推進により、公債費の一時的な増加が見込まれる。歳入歳出のバランスを図りながら、起債残高の上限に留意した財政運営に努めていく。

類似団体内順位：5/41
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費が減少したため昨年度より大きく減少しているが、類似団体内平均値と比べて０．９％高くなっている。扶助費や補助費については、今後も増加が見込まれるため、事業の必要性を追求し削減を図っていく。その他の費目についても、住民ニーズが多様化する中で支出の増加が見込まれるため、行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。

類似団体内順位：27/41
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は昨年度と比較して９８，６３５円の増加となった。増要因は特別定額給付金や地方公共団体情報システム機構交付金等である。民生費は昨年度と比較して６，６０９円の増加となった。増要因は緑丘児童クラブの施設整備工事等である。衛生費は昨年度と比較して３，５１６千円の増加となった。増要因は常滑武豊衛生組合負担金（中部国際空港に係るごみの搬入量の減少により、武豊町の負担割合が増加した）やコロナ対策としての水道基本料金無料化に係る費用等である。商工費は昨年度と比較して５，７５７円の増加となった。増要因はプレミアム付商品券交付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対策協力金等である。土木費は昨年度と比較して５，２３４千円の増加となった。増要因は下水道事業会計繰出金等である。消防費は昨年度と比較して１，７０３円の増加となった。増要因は知多中部広域事務組合負担金やハザードマップ作成業務委託料等である。教育費は昨年度と比較して１，７０１円の増加となった。増要因は屋内温水プール施設整備・管理運営事業委託料や小中学校情報機器購入費等である。教育費及び公債費は、令和４年度供用開始予定の屋内温水プールの建設事業にあわせて、事業経費や借入による公債費の増加が見込まれる。今後も将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる事業が想定されるため、事業費が過大とならないよう、選択と集中の理念のもと、事業の取捨選択を徹底していくよう努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比べて概ね低い数値で推移している。ただし、令和２年度は下水道事業会計の法適応に伴う出資金の増加、また、大規模普通建設事業の増加に伴う新規整備に係る普通建設事業費は類似団体内平均値を大きく上回った。普通建設事業費は、令和元年度より減少したものの、今後も大型事業が控えていることから、増加が見込まれている。また、更新整備にあたる普通建設事業費は、道路補修費や公共施設の維持更新に係る費用が増加しており３，２７９円の増加となった。補助費等は、コロナ禍の影響による特別定額給付金等の皆増等の影響で大きく増加している。その他の項目について、物件費はＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の整備等の皆増等により３，３４３円の増加、積立金は屋内温水プール建設事業に充てるための教育施設等整備事業積立金の積立額の減少により９１５円の減少、繰出金は下水道事業会計の法適化に伴う繰出金の減少により１７，２３９円減少した。今後も、将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる大型施設の建設事業や公園整備等が見込まれるが、事業費が過大とならないように、取捨選択を徹底していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら、将来的な財政需要に対応すべく備えているところである。コロナ禍による各種事業の増加や、大規模普通建設事業の増加に伴い、令和２年度の財政調整基金の残高は３２０百万円減の１，７５８百万円となった。実質収支は４８２百万円となり、昨年度から１２３百万円の増加となった。標準財政規模比は財政調整基金残高の減少により全体で４．５６％減少した。今後も将来を見据えた大型事業が進められていく予定があるが、適正な財政運営に心がけ、財政調整基金の適切な確保に努めていかなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計武豊町介護保険事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率を構成する各会計については、各々赤字決算とならないよう適切な予算編成、財政運営に努め、現状を維持していく。一般会計において黒字額が増加しているのは、財政調整基金の取り崩し金額の増加が主な要因である。下水道事業特別会計は令和２年度より公営企業会計法を適用している。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新たに借入をした地方債により、令和２年度の元利償還金は横ばいとなっている。また、「公共下水道事業特別会計の地方債に充てることが認められる繰入金の額」が、公営企業法の適応により減少した。これにより、実質公債費比率を算定する分子が大きく減少し、実質公債費比率も減少した。今後とも、地方債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を過度に上回らないように努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計の地方債現在高は中央公園整備事業等の新たな地方債の借入により前年度より４９４百万円増加した。下水道会計は地方債の償還が進んでいることで地方債残高が減少し、公営企業債等繰入見込額も減少している。加えて、設立法人等の負債額等負担見込額の減少は、土地開発公社からの用地買戻し（屋内温水プール建設用地等）により、将来負担（債務保証）が減少したことによるものである。今後は屋内温水プール建設事業など、大規模事業を予定しており、地方債の借入に伴い、将来負担比率も一時的に増加する見込みである。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方税の収入増加により歳入総額は増加したが、それを上回る歳出総額の増加（中央公園整備事業等の大規模事業）により、財政調整基金を６８０百万円取崩した。歳計余剰金は、コロナ禍による事業未執行等の影響もあり、３６０百万円を積立てたが、差し引きで財政調整基金の残高は３２０百万円減少した。その他の基金については、庁舎建設基金に１０百万円を積立てている。（今後の方針）財政調整基金は、令和４年度までは基金を取崩しての財政運営となる見込みであるが、令和５年度以降は臨海部における法人の事業投資による増収が見込まれている。令和４年度末時点での財政調整基金残高は１，０００百万円程度となる見込みだが、それ以降は計画的な積立を行い、１，５００百万円程度を維持できるように財政運営を行う。特定目的基金は、令和３年度に屋内温水プール建設事業のために教育施設等整備事業基金の大規模な取崩しを行うが、令和５年度以降は積立額を増やし、老朽化する公共施設等の維持補修や長寿命化、建替え費用など、将来必要になる経費への充当財源とする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら、将来的な財政需要に対応すべく備えているところである。令和２年度決算は、コロナ禍による国庫補助金等をはじめとした各種交付金等の増加により歳入総額は増加したが、中央公園整備事業等の大規模事業など、それを上回る歳出総額の増加により、取崩し額が増加し（２７０百万円の増加）、基金残高は３２０百万円減少することとなった。（今後の方針）今後もこれまでと同様、財源調整機能を果たすために適切な残高の確保に留意していく。中長期財政計画における町税は令和４年度までは減収見込みであることや、屋内温水プール建設事業など大規模事業も見据え、多額の取崩しも予想される。令和４年度までは基金を取崩しての財政運営をすることとなるが、令和５年度以降においては臨海部における法人の事業投資による増収が見込まれているため、財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％～１５％前後となる１，０００？１，５００百万円程度で維持できるように計画的な財政運営を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設等整備事業基金、都市計画事業基金、福祉施設整備基金、庁舎建設基金、砂川会館運営基金の５つの基金を設けており、それぞれ、施設整備等において必要とされた事業に充てることとしている。近年では、屋内温水プールの建設に向けた教育施設等整備事業基金の積立と、将来の庁舎建設へ向けた基金積立を行っている。また、砂川会館においては、施設修繕などの必要性が生じた際に、取崩しを行っている。（増減理由）令和２年度は、特段大きな取崩しは行っていないが、令和４年度開業となる屋内温水プールの建設用地の買戻し費用に充てるため、教育施設等整備事業基金を１１０百万円程度取崩し、同額を積立てた。また、庁舎建設基金に１０百万円を積立てたため、全体としては１０百万円程度増加している。教育施設等整備事業基金については、屋内温水プールの建設事業のために令和３年度までにほぼ全額の取崩しをおこなう予定である。（今後の方針）教育施設等整備事業基金については、屋内温水プールの建設事業のために令和３年度までにほぼ全額の取崩しをおこなう予定である。その他の基金については、町税の増収が見込まれる令和５年度までは、現状の積立額に大きな変更はないが、令和５年度以降は、積立額を増やし、老朽化する公共施設等の維持補修や長寿命化、建替費用など、将来必要になる経費への充当財源とする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進行している。各施設においては、個別施設計画の策定により、耐用年数の延長（長寿命化）、除却又は更新等を進めていく。具体的には、町営住宅の長寿命化工事、学校プールの除却及び屋内温水プールの整備等を予定しており、今後は有形固定資産減価償却率は減少に転じる見込みである。

類似団体内順位：36/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体よりも低い水準にあるが、昨年度と比較すると増加傾向にある。増加要因は二つあり、一つ目は、充当可能基金残高が減少したことによる充当可能財源の減少。二つ目は、一般会計から特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還に充てたと認められるものの減少による、経常経費充当財源等の増加である。今後は屋内温水プール施設整備事業に係る地方債の借入や、知多南部広域環境組合が整備する新たなごみ処理施設の整備に係る地方債の借入による負担金等の増加により比率の増加が見込まれる。

類似団体内順位：9/41
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準で推移しているが、今後は施設の除却や更新等により減少する見込みである。将来負担比率は減少傾向で推移しており、平成30年度以降は「-」表示となっている。将来負担比率の今後の見通しであるが、大規模な投資的事業に係る新たな地方債の借入に応じて増加していくことが見込まれる。

61.5％64.5％67.2％68.8％69％69.8％70.9％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にあるため、良好な状態であると言える。今後数年は大規模な投資的事業に係る新たな地方債の借入が見込まれるため、実質公債費比率も一時的に増加することが予想される。将来負担比率は、平成27年度以降減少傾向にあるが、こちらも実質公債費比率と同様に大規模な投資的事業に係る新たな地方債の借入に応じて増加していくことが予想される。

-1.7％-0.9％0.3％1％2％2.6％3.1％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

分析表①の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、町営住宅、公民館、児童館であり、８０％を超えている。これは、施設の建設年度が、町営住宅は昭和４０年代後半から５０年代の前半、公民館については昭和５１年、児童館については昭和５０年代であることから、老朽化がかなり進んでいるためである。今後は個別施設計画の策定や交付金などを活用しながら、効率的な維持修理を行い、維持保全や改修に対応していく。保育所については、有形固定資産減価償却率が比較的低い数値となっているが、これは近年、園舎の建て替えが進んだことが要因と考えられる。しかしながら、保育需要が高まる一方で園児が減少していく傾向もあるため、個別施設計画や財政状況を踏まえながら効率的な整備を進めていかなければならない。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

分析表②の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、図書館である。特に一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は９０．２％と高い値となっているが、現行施設の稼働が令和３年度までとなっており、令和４年４月より新たなごみ処理施設の稼働が予定されているため、令和４年度以降は数値が改善する見込みである。現行施設については、残りの稼働期間で安定且つ効率的にごみ処理を続けるための適切な施設管理を行っていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、前年度末と比較し、資産総額、負債総額ともに増加(資産総額628百万円、負債総額401百万円)した。資産の主な増加要因としては、現金預金の増加(333百万円)であり、負債の主な増加要因は屋内温水プール施設整備事業等のために借り入れた地方債の増加(450百万円)である。今後は、老朽化した施設の更新等による大規模普通建設事業の増加が見込まれていることから、事業用資産の増加、基金の減少、負債の増加が見込まれる。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道、下水道管等のインフラ資産として、一般会計等に比べて22,846百万円多く、前年度末から7,211百万円増加している。負債総額は、上記のインフラ資産に係る地方債等により一般会計等に比べて6,210百万円多く、負債総額は前年度末から91百万円減少している。企業債の償還が進んだことにより負債額が減少したと言える。一部事務組合等を加えた連結では、常滑武豊衛生組合や知多南部広域環境組合等が加わり、資産総額が全体と比べて2,843百万円多く、前年度末から8,349百万円増加している。負債総額は全体と比べて1,308百万円多くなっており、前年度末からも435百万円増加している。一部事務組合が管理するごみ処理施設については、令和3年度に新施設が完成する予定であるため、今後は資産と負債の増加が見込まれる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は17,810百万円となり前年度から5,044千円の増加となった。特に移転費用が大きく増加(4,460百万円)しており、内訳として特別定額給付金(4,350百万円)により補助費等が大きく増加した。また、業務費用は584百万円の増加、内訳として人件費が331百万円、物件費が268百万円増加した。物件費はアウトソーシングや施設整備に伴うランニングコストの影響による数値の上昇も見込まれ、また社会保障給付費についても依然として上昇傾向であるため、既存事業の見直しや公共施設等の集約化・複合化・廃止など、適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,018百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,141百万円多くなり、純行政コストは5,956百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、愛知県後期高齢者医療広域連合の費用等により、経常費用が3,487百万円多くなり、純行政コストは3,466百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(16,963百万円)が純行政コスト(16,961百万円)を上回っており、本年度差額は2百万円となり、純資産残高は226百万円の増加となった。税収は景気に左右され、恒常的な増収が見込みにくいが、国県補助等については、適切な制度の理解をし、取りこぼしの無いように努め財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が5,984百万円多くなっており、本年度差額は31百万円となり、純資産残高は7,302百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等により、全体と比べて税収等の財源が4,060百万円多くなっており、本年度差額は624百万円となり、純資産残高は7,914百万円の増加となった。純資産の増加の要因としては、移転費用の増加(4,685百万円、特別定額給付金等による)や、財源の国県等補助金の増加(5,379百万円)等が挙げられる。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は872百万円であったが、投資活動収支は財政調整基金への基金積立等により、1,007百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、466百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から331百万円増加し、769百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より736百万円多い1,608百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の公共施設等整備費支出等により、▲873百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲38百万円となり、本年度末資金残高は前年度から697百万円増加し、2,291百万円となった。連結では、業務活動収支は1,907百万円、投資活動収支は1,539百万円、財務活動収支は494百万円となり、本年度末資金残高は前年度から861百万円増加し、2,583百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均と同水準、歳入額対資産比率と有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、町営住宅や保育園園舎など、昭和40年代50年代頃に整備された資産が多く、老朽化が進み、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1%上昇している。今後は、個別施設計画に基づき長寿命化や設備の更新等適切な維持管理を進めていく予定であるため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は増加、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。一般会計等については、税収等の財源が純行政コストを上回っているが、大規模普通建設事業の増加に伴う基金の減少や、地方債の増加等により、純資産比率は昨年度から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も行革プランなどにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な地方債の借入に留意することで地方債残高が圧縮でき、将来世代の負担の減少につながっている。今後は老朽化する公共施設等の施設整備に要する地方債発行やまちの将来を見据えた中央公園整備事業、区画整理事業などの大規模事業も進んでいくため、純資産比率、将来世代負担比率とも、その変動に留意する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は社会保障給付費や老朽化する公共施設等の維持補修費、アウトソーシングや施設整備に伴うランニングコストの影響で物件費の上昇も見込まれるため、数値の上昇には留意する必要がある。なお、令和2年度数値は昨年度より10.9万円増加しているが、これは特別定額給付金等の移転費用の増加であり、一時的なものであると考える。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、昨年度より1.0%増加している。これは地方債発行額が地方債償還額を上回っているため、固定負債である地方債の額が増加していることが要因と考えられる。基礎的財政収支は令和元年度に引き続き、類似団体平均を下回った。業務活動収支は899百万円の黒字であるものの、投資活動収支が、1,318百万円の赤字となったためである。業務活動収支が黒字であることで、経常的な支出について、税収等の収入で賄えていることを意味する。投資活動収支が赤字となっているのは、道路改良工事や学校施設整備、区画整理事業など公共施設等の整備に要する経費が、国県等補助金収人を上回っているためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、経常費用の中でも純行政コストに占める割合の高い物件費や社会保障給付費は今後も増える傾向にあるため、既存事業の見直しや公共施設等の集約化・複合化・廃止など、適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、経常収益についても、公共施設等の使用料の見直しを検討し、今後も受益者負担の適正化に努めるとともに、未利用地の売却や広告収入など新たな財源の確保についても留意することで、今後見込まれる経常費用の増加にもしっかり対応していく必要がある。

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 加美町 高畠町 庄内町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 入善町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 稲美町 多度津町 苅田町 大津町 さつま町