武豊町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、前年度と比較して、税収は償却資産、たばこ税の増収により増加したものの、地方特例交付金の減少のため１９，１０８千円の減少となった。一方、基準財政需要額は、昨年度に引き続き、臨時財政対策債への振替額が減少したため２０４，９８５千円増加したため、財政力指数は０．０５ポイント悪化した。財政力指数は、類似団体と比較して良好であるものの、本町の財政構造は、法人町民税の割合が高く、景気動向や企業の経営方針が基準財政収入額に与える影響が少なくないことから、事業の選択と計画的な実施に努めていく。

経常収支比率の分析欄

景気動向及び企業の経営方針による法人町民税の減少、地方特例交付金の減少により経常一般財源が７１７，２１８千円減少した。さらに、臨時財政対策債の発行額が１３０，０００千円減少したこともあり、９．６ポイントも悪化した。適正な定員管理や事業の点検、行政改革プランにより経常的な経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体よりは若干良好であるが、人件費・物件費とも一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、全体としてコストの削減に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して１．０ポイント上回っている。今後も類似団体平均や、近隣市町の状況を参考に給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して０．４６ポイント上回っている。定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して良好であり、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を維持できるように努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して良好であり、前々年度に公共施設の耐震化のため起債の取崩し、多額の起債発行により生じた将来負担は、公営企業債への繰入見込額の減少が前年度に引き続きなされたため、解消されることになった。今後は、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を維持できるように努める。

人件費の分析欄

類似団体平均をやや上回っている。平成２５年度で高齢職員の退職数が落ち着くが、引き続き定員管理によりコストの増とならないように努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ一致している。目的別には予防接種、塵芥処理など衛生費に要する経費が多大である。また、性質別には、職員代替措置の非常勤職員賃金や指定管理に伴う委託料などの経費が多大である。行政改革プランに基づき、不断の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

児童・生徒に対する医療扶助など児童福祉に対する経費が多く、類似団体と比較して割合が高くなっている。また、経常一般財源額が減少したため、前年度と比較して１．６ポイント悪化した。福祉施策の充実により増加が見込まれるが、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。

その他の分析欄

経常一般財源額の減少により、類似団体平均より１．７ポイント不良である。内訳として主なものは、特別会計への繰出金であり、下水道事業特別会計５５５，３１７千円（経常収支比率影響ポイント７．０）、介護保険事業特別会計２３５，６５２千円（経常収支比率影響ポイント３．０）となっている。

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ一致している。補助費等のうち一部事務組合の割合は、６３．４％で消防、斎場、塵芥処理などを実施している。行政改革プランに基づき、一部の補助金については縮小・廃止に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は、＋１０，１３３千円とほぼ同程度であったものの、経常一般財源額が７１７，２１８千円減額となったため、前年度と比較して１．２ポイント悪化した。類似団体との比較では、公債費及び人口一人当たりの公債費及び公債費に準ずる費用は良好である。行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を超過しないように努める。

公債費以外の分析欄

経常一般財源等の投入は、類似団体平均と比較すると、扶助費で高く、他の費目は、ほぼ平均であり、結果として、類似団体平均より８．７ポイントも不良となっている。扶助費については、増加が見込まれるため、その支出が過大とならないよう努めるとともに、行政改革プランに基づき他の費目に係る経費の節減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析