武豊町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202241,000人41,500人42,000人42,500人43,000人43,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

42.9%55.1%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると平均値を上回っているものの、本町の財政構造は、法人町民税の割合が高く、景気動向や企業の経営方針が基準財政収入額に与える影響が大きい。平成２４年度にあった町内大手企業の分社化や業績不振による法人町民税落ち込みから、年々財政力指数が低下している。今後は、補助金の活用や受益者負担の適正化、公有地財産の積極的な売り払い等、財源の確保を図りながら、行革プランに基づく事務事業の見直し・縮小・廃止を検討しながら、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。

類似団体内順位：6/51
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出では、経常的な事業の見直しも含め、適正な定員管理や行政改革の推進を図り、経常的な経費の抑制に努めている。歳入では各種交付金の増加によるものが大きく、中でも地方消費税交付金の大幅な増額は、経常的一般財源の数値に大きな影響を与えた。また、臨時財政対策債の発行額の増額も経常収支比率減少の大きな要因の一つともいえる。

類似団体内順位：29/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体よりは若干良好であるが、人件費・物件費とも一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、全体としてコストの削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：20/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して２．３ポイント上回っている。今後も類似団体平均や近隣市町の状況を参考に給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：40/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々増減を繰り返しながらも類似団体平均とほぼ同じ程度の状況となっている。定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。

類似団体内順位：22/51
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は減少しているものの、そこから差し引く特定財源なども減少していることで、分子の値は増加している。しかしながら普通交付税や臨時財政対策債の増に伴い分母も増加しているため、全体としては実質公債費率は前年とほぼ同率となっている。類似団体と比較しても良好であるといえる。これから数年は目的債の発行も減っていくことが予想されるので、今後も行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意しながら健全な財政運営へ向け計画的に対応していく。

類似団体内順位：10/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今回の数値の上昇は、将来的な地方債現在高や土地開発公社の借入に伴う将来負担額の増加の影響もあるが、大きなところでは、充当可能財源の減が影響している。なかでも、都市計画税の充当可能特定歳入の減が占める割合は大きく、都市計画事業に対する歳入以上に、事業（知多武豊駅東土地区画整理、地域交流センター整備）に係る経費が大きいため、都市計画税の充当率が下がっていることや、都市計画事業に係る借入の返済が進んでいることに伴い地方債現在高が大きく減少していることを受け、充当見込額も大きく減少していることが要因と考えられる。しかしながら、今後は都市計画事業は減少していく見込みであり、また、土地開発公社からの買戻しも各構成市町の負担割合に基づき進められていくため、将来負担比率は徐々に減少していく見込みである。

類似団体内順位：31/51
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ一致している。平成２５年度で高齢職員の退職数が落ち着いたが、引き続き定数管理によりコストの増とならないように努めていくとともに、アウトソーシングとのバランスにも留意していく。今回大きく数値が改善したのは、経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額増加が数値減少に大きく影響を与えていると思われる。

類似団体内順位：27/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と同程度の数値となっている。前年度においてアウトソーシングや指定管理の推進に伴う委託料の増加、予防接種や塵芥処理など衛生費に要する費用の増加の影響を受け、物件費の経常的支出が増加した。物件費においては制度改正や労務単価の上昇、多様化するニーズに対応するための消耗品や必要備品の整備など、常に上昇傾向であることに変わりはなく、今回の数値改善は、経常的支出の減少というよりは、経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額増加によるものと思われる。今後も行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。定員管理とのバランスにも留意していく必要がある。

類似団体内順位：42/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童・生徒に対する医療扶助など児童福祉に対する経費が多く、類似団体と比較して割合が高くなっている。今回大きく数値が改善したのは、経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額増加が数値減少に大きく影響を与えていると思われる。今後も福祉施策の充実により増加が見込まれるが、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。

類似団体内順位：45/51
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度は各特別会計における一時的な事業経費の増加に伴い繰出金が上昇したが、経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額の増加の影響もあり、平成２７年度は例年ベースまで数値が改善している。今後も経費節減や、独立採算の原則に立ち返った使用料や保険料の見直し等を図っていく必要がある。

類似団体内順位：36/51
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を若干下回っている状態だが、将来的に新たな一部事務組合の稼働が予定されており、継続的な補助費等の支出が想定される。今回の数値改善は、前年度に計上された６０周年記念事業に伴う補助金の減少や、人事異動等に伴う一部事務組合への負担金の減少、また、行政改革プランに基づき、一部の補助金についての縮小・廃止等、補助金の適正化に努めていることによるものである。加えて経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額の増加も影響を与えているものと思われる。

類似団体内順位：19/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

借入と償還のバランスを考えながら計画的に運営していることで、年々交際費は減少している。。今回大きく数値が改善したのは、経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額増加が数値減少に大きく影響を与えていると思われる。今後は大型事業の推進などにより、一時的に数値が上昇することも考えられるが、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を超過しないように努める。

類似団体内順位：7/51
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費や物件費で高く、他の費目は平均を下回っており、、結果として類似団体平均より６．６ポイント不良となっている。扶助費については、今後も増加が見込まれるため、その支出が過大とならないよう、また事業の必要性を追求し削減の努力を図っていく。物件費やその他の費目についても、今後は住民ニーズが多様化する中で様々な経常的支出が増えることも予想されるが、行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。今回大きく数値が改善したのは、経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額増加が数値減少に大きく影響を与えていると思われる。

類似団体内順位：44/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費の住民一人当たりのコストが６０，６２６円となっており、前年度に比べ１６，７９２円の増、類似団体平均と比べてもコストが高い状況となっているが。要因としては、平成３２年度完了をめざし進行中の知多武豊駅土地区画整理事業に係る用地買収費や物件補償費の増加によるものや、地域交流センターやまちの駅の整備工事（地域交流施設整備工事）に係る費用が増加したことによるものである。また、教育費については住民一人当たりコストは３６，４４０円で、類似団体と比べて低い値となっているが、前年度と比べると４，０００円ほどの増加となっている。これは、平成３４年度に供用開始予定の屋内温水プール建設に係る用地取得費用の基金積立を行ったことが影響している。民生費では前年度まで継続事業として実施していた保育園舎の建て替えが終了したことなどを受け、住民一人当たりコストが減少しているが、今後も保育園施設の老朽化に伴う園舎建替えや維持補修費用は増えていく見込みである。今後も将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる事業が想定されるため、事業費が過大とならないよう、事業の取捨選択を徹底していくよう努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、住民一人当たりのコストが４１，０７２千円となっており、類似団体と比較すれば低い状況となっているが、近年、大型の普通建設事業が進められる中で、本町においては年々上昇傾向にある。これは、平成３２年度完了をめざし進行中の知多武豊駅土地区画整理事業に係る用地買収費や物件補償費の増加によるものや、地域交流センターやまちの駅の整備工事（地域交流施設整備工事）に係る費用が増加したことによるものである。なお、普通建設事業費のうち、新規整備に係る住民一人当たりコストが上昇しているのは、地域交流施設整備工事の増加によるものである。今後も老朽化に伴う保育園舎の建て替えや、将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる建設事業の予定もあるため、事業費が過大とならないよう、事業の取捨選択を徹底していく。維持補修費においては、施設の老朽化等の影響を受け費用の増加が懸念されるが、今後策定する公共施設等総合管理計画に基づき、経費の平準化に努めながら、必要な維持補修を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら、将来的な財政需要に対応すべく備えているところであるが、２７年度決算では、知多武豊駅東土地区画整理事業のための物件移転補償費や、地域交流センターの建設工事などの大規模事業の影響もあり、前年度からの歳計剰余金を含めてもなお基金の取り崩しが膨らみ（７７０，０００千円）、標準財政規模比は７．２３％減少した。実質収支額は、地方消費税交付金の大幅な増（３３２，０９６千円）や、普通建設事業に係る社会資本整備総合交付金の増加や地方創生交付金などの新規交付金の影響も受けた結果、歳入が伸びたことで実質収支としては、昨年度よりも＋４４１，５６８千円と大きく増加した。また、実質収支が大きく増加したことで、単年度収支がプラスに動き（昨年度はマイナス）、実質単年度収支は大きく改善されたが、基金の取り崩し（７７０，０００千円）の影響により、マイナス計上となった。今後も将来を見据えた大型事業が進められていく予定があるが、地方債発行や基金の取り崩しに過度に依存することなく、適正な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計武豊町介護保険事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率を構成する各会計については、各々赤字決算とならないよう適切な予算編成、財政運営に努め、現状を維持していく。一般会計における黒字が大きく増加しているのは、地方消費税交付金の大幅な増（３３２，０９６千円）や、普通建設事業に係る社会資本整備総合交付金の増加や地方創生交付金などの新規交付金の影響を受け、歳入が大きく増加したことが要因と考えられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

今回の実質公債費率（分子）構造においては、算入公債費等の数値が大きく減少したことが最も大きな要因である。中身としては、平成７年度及び８年度の減税補填債が算定から外れたことや、知多武豊駅東土地区画整理事業や地域交流施設の建設などにより、補助を除いた町単独分の都市計画事業経費が大きく増大したことで、都市計画税充当可能額を算出する係数が減少し、都市計画税充当可能額も大きく減少したことが考えられる。元利償還金等に関しては、地方債の償還により減少しており、実質公債費比率の算定において著しくバランスを欠いている状態ではない。今後とも、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を過度に上回らないように努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は、臨時財政対策債を始めとする新発債の影響等により増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少により、将来負担比率の算定において著しくバランスを欠いている状態ではない。設立法人等の負債額等負担見込額が増えているのは、防災機能を有する都市公園の整備に伴う野菜茶業跡地の用地取得の影響から、土地開発公社の将来負担額が増加したことによるものである。将来負担比率（分子）の構造として大きく増加した主な要因としては、充当可能基金や充当可能特定歳入の減少が主なものと考えられる。充当可能基金については、財政調整基金からの繰入に伴い基金残高が減少したもので、充当可能特定歳入は、知多武豊駅東土地区画整理事業に係る用地買収や物件補償費、地域交流センター及びまちの駅の建設事業などによって都市計画事業費が増大した割に、都市計画税は減少したことで、充当可能特定歳入を算出するための充当率が大きく減少し、また、その充当率を乗ずる先の「都市計画事業に要した借金残高」についても、償還が進んだことで大きく減少しているため、結果として充当可能特定歳入が大幅に減少した。今後はここまで大きな都市計画事業の想定はないので、充当可能特定歳入の変動は落ち着きを戻していくと思われるが、今後とも、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を過度に上回らないように努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.5％64.5％67.2％68.8％69％69.8％70.9％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-1.7％-0.9％0.3％1％2％2.6％3.1％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 亘理町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 横芝光町 寒川町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 下諏訪町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 吉田町 東郷町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 明和町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 広川町 苅田町 みやこ町 大津町