武豊町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値を上回っているが、本町は財政構造に対する法人町民税の割合が高いため、景気動向や企業の経営方針の変更等により、基準財政収入額が大きく増減するおそれがある。平成２４年度にあった町内大手企業の分社化や業績不振による法人町民税の落ち込みから財政力指数が低下していたが、平成３０年度は法人町民税と固定資産税（償却資産）の増収により増加に転じた。今後は、補助金の活用や受益者負担の適正化、公有地財産の積極的な売り払い等、財源の確保を図りながら、行革プランに基づく事務事業の見直し・縮小・廃止を検討、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から１．９％の減少となった。主な減少要因は地方税の増収による一般財源の増加で前年度と比較して７１百万円の増加となった。一方で、経常一般財源についても増加傾向にあり前年度と比較して３８百万円の増加となった。アウトソーシング推進や労務単価の上昇、施設整備に伴う物件費の増加や、公共施設等の老朽化による維持補修費の増加など、今後も財政需要は高まりを見せていくことが予想される。扶助費においても継続的な増加が予想され、より柔軟性をもった行政運営を目指すには既存事業の一層の精査・見直しをしていかねばならない。限られた財源の中でより効果的、効率的な財政運営に心がけていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると良好な水準であるが、人件費・物件費ともに、一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、定員計画や行革プランに基づきながら、コストの削減に努めていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して２．６％上回っている。今後も類似団体平均や近隣市町の状況を参考に給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年々増減を繰り返しながらも類似団体平均とほぼ同じ程度の状況となっている。これから人口減少社会へ向かうことが予測される中で、行政サービスの取捨選択を適正に行いながら、定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は平成２７年度から減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても低い比率で推移している。平成３０年度の減少要因は、一般会計における公債費の償還額が減少したこと、「公共下水道事業特別会計の借金に充てることが認められる繰入金の額」が減少したこと等が挙げられる。また、税収の大幅な伸びにより、算定式の分母である標準財政規模が増加したことも比率が下がった要因と言える。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度の将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回り、算定式の分子がマイナスとなったため値なしとなった。地方債現在高の減少や、公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が減少したこと、屋内温水プール建設用の基金積み立ての増加や充当可能特定歳入の増加により充当可能財源が増加したことが増加の要因となる。今後は、屋内温水プール建設など、新たな大規模事業への投資（新発債の増加）を予定しており、将来負担比率は増加を見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
数値の推移は類似団体平均の動向とほぼ一致している。平成３０年度の人件費の総額は前年度と比較して微増しているが、地方税の収入増に起因する経常収支比率全体の減少により、前年度と比較して０．６％減少することとなった。引き続き定数管理によりコストの増とならないように努めていくとともに、アウトソーシングとのバランスにも留意していく。
物件費
物件費の分析欄
アウトソーシングや労務単価の上昇により物件費は年々増加傾向にある。平成３０年度は前年度と比較して０．５％の増加となっているが、主な要因として、総合体育館における指定管理者制度の導入や、ごみ収集等の委託料の増加等が挙げられる。今後も行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。定員管理とのバランスにも留意していく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
高齢者や障がい者への生活支援などに対する経費は年々増加傾向にある。平成２７年度に大きく数値が改善したのは、経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額増加が要因である。平成３０年度については、扶助費の総額は前年度よりも増加しているが、経常収支比率全体の減少により、比率としては前年度と同じ数値となった。今後も福祉施策の充実により増加が見込まれるが、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。
その他
その他の分析欄
平成３０年度は前年度と比較して０．６％の減少となった。経費の額としては、維持補修費が４百万円の増加、繰出金が３百万円の減少となり、全体でも百万円程増加している。公共施設等の老朽化に伴う維持補修費は今後も増加していくと考えられるため、経費節減や、独立採算の原則に立ち返った使用料や保険料の見直し等を図り、財源の確保に努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っている状態だが、将来的に新たな一部事務組合の稼働が予定されており、継続的な補助費等の支出が想定される。平成３０年度は前年度と比較して、１６百万円の増加となったが、地方税の収入増に起因する経常収支比率全体の減少により、前年度と比較して０．１％減少することとなった。
公債費
公債費の分析欄
借入と償還のバランスを考えながら計画的に運営していることで、年々、地方債現在高は減少している。平成３０年度は前年度と比較して１１５百万円減少した。今後は駅東区画整理事業や屋内温水プール建設事業など、大型事業の推進により、一時的に数値の上昇が見込まれるが、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を超過しないように努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して、扶助費や物件費の額が高いことが影響し、類似団体に比べて５．８％高くなっている。扶助費については、今後も増加が見込まれるため、その支出が過大とならないよう、また事業の必要性を追求し削減の努力を図っていく。物件費やその他の費目についても、今後は住民ニーズが多様化する中で様々な経常的支出が増えることも予想されるが、行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
最も変動の大きかった農林水産業費は、畜産クラスター協議会設立に伴い支出することとなった、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金（＋３９８百万円）が平成２９年度の単年度のみのものであったことにより８，６４５円減少した。土木費は、本町の中心部を東西に走る武豊港線の拡幅に伴う物件補償費（－８６百万円）や梨子ノ木第二土地区画整理事業補助金（－５０百万円）、道路改良工事費（－４４百万円）等により２，８１２円減少した。また、年々厳しくなる財政状況を踏まえ、普通建設事業を圧縮してきていることなども減少の要因として考えられるが、今後は補償費の増加や、武豊中央公園の整備等により、コストは増加していくものと思われる。民生費は、北中根認定こども園の整備に係る民間保育所等施設整備交付金事業費補助金（＋２４６百万円）等により５，２１９円増加した。教育費は、屋内温水プールの建設事業のための基金積立額を増額したことにより７，０１９円増加した。教育費や公債費においては、令和４年度供用開始予定の屋内温水プールの建設整備にあわせて、事業経費や借入によるコストの増加が見込まれる。今後も将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる事業が想定されるため、事業費が過大とならないよう、選択と集中の理念のもと、事業の取捨選択を徹底していくよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについて、前年度と比較して特に変動の大きかった項目は普通建設事業費である。新規整備にあたるものは、知多武豊駅東地区整備事業や武豊中央公園の整備事業に係る費用の増加により１，５９０円の増加となった。更新整備にあたるものは、道路補修費や公共施設の維持更新に係る費用の増加等により５４１円の増加となった。平成２９年度にあった畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金（＋３９８百万円）は単年度限りのものであったため、平成３０年度の普通建設事業費の総額は前年度よりも３，０３１円減少した。今後は、将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる大型施設の建設事業や公園整備、継続的な区画整理に伴う物件補償などの予定もあるため、事業費が過大とならないよう、事業の取捨選択を徹底していく。その他の項目で特に金額の変動が大きいものについて、物件費は総合体育館において指定管理者制度を導入したこと等により２，３０７円の増加、公債費は地方債の償還が進んだことにより１，８１７円の減少、積立金は屋内温水プールの建設事業費のための基金積立額を増額したことにより５，２０９円の増加となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら、将来的な財政需要に対応すべく備えているところである。景気の好転で地方税の税収が増加したことにより、平成３０年度末の財政調整基金の残高は３０３百万円増の２２，２２１百万円となった。標準財政規模比は４．２１％に減少したが、これは平成２９年度の実質収支額の値が大きいことが要因である（平成２９年度６０２百万円、平成３０年度２６７百万円）。また、実質収支が減少したことで、単年度収支がマイナスに動き（昨年度はプラス）、実質単年度収支は増加し、標準財政規模比も増加した。今後も将来を見据えた大型事業が進められていく予定があるが、適正な財政運営に心がけ、財政調整基金の適切な確保に努めていかなければならない。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率を構成する各会計については、各々赤字決算とならないよう適切な予算編成、財政運営に努め、現状を維持していく。一般会計において黒字額が減少しているのは、景気回復による地方税の増収などを受けて、財政調整基金の取り崩し金額を減少させたためである。国民健康保険事業特別会計において黒字が減少しているのは、平成３０年度から保険事業の運営主体が町から県へと変更となったためである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度に償還終了となる額が新たに償還開始となる額を上回ったことで、元利償還金残高が減少した。また、「公共下水道事業特別会計の借金に充てることが認められる繰入金の額」が、償還の一部完済により減少した。これにより、実質公債費比率を算定する分子が大きく減少し、実質公債費比率は減少した。今後とも、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を過度に上回らないように努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計の地方債現在高は新たな地方債の借入が減少したことで大きく減少した。また、下水道会計の償還が進んでいることで借金残高が減少し、公営企業債等繰入見込額も減少している。加えて、設立法人等の負債額等負担見込額の減少は、土地開発公社からの用地買戻し（野菜茶業跡地の一部）により、約７６百万円の将来負担（債務保証）が減少したことによるものである。これらの要因によって、将来負担比率も減少することとなった。今後は屋内温水プール建設事業など、大規模事業を予定しており、起債の借入に伴い、将来負担比率も一時的に増加する見込みである。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）景気の好転に伴う地方税の収入増加により、財政調整基金の取り崩し額を３００百万円とし、歳計余剰金を６０２百万円積み立てたため、財政調整基金の残高は増加した。その他の基金については、特に屋内温水プール建設のための教育施設等整備事業基金に３８０百万円を積み立てている。（今後の方針）財政調整基金については、令和４年度までは基金を取り崩しての財政運営をすることとなるが、令和５年度以降においては臨海部における事業投資による増収が見込まれているため、その増収分についてはなるべく特定目的基金へと積み立てをし、財政調整基金の残高を１，０００？１，６００百万円程度で維持できるよう努めていく。「財政調整基金の適正化」を念頭に、基金の運用と適正な残高維持に努める。特定目的基金については、令和５年度以降は、その増収分についてはなるべく特定目的基金へと積み立てをし、老朽化する公共施設等の維持補修や長寿命化、建替え費用など、将来必要になる経費への充当財源とする。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら、将来的な財政需要に対応すべく備えているところである。平成３０年度決算は、景気の好転に伴う地方税の収入増加により、前年度に比べて基金の取り崩しが減少し（５５１百万円⇒３００百万円）、基金残高は３０３百万円増加することとなった。（今後の方針）今後もこれまでと同様、財源調整としての機能を満たすよう適切な残高の確保に留意していく。中長期財政計画における町税は令和４年度までは減収見込みであることや、また、ここ数年に重なることとなる知多武豊駅東土地区画整理事業や屋内温水プール建設事業など大規模事業も見据え、多額の取り崩しも予想される。令和４年度までは基金を取り崩しての財政運営をすることとなるが、令和５年度以降においては臨海部における事業投資による増収が見込まれているため、その増収分についてはなるべく特定目的基金へと積み立てをし、財政調整基金の残高を１，０００？１，６００百万円程度で維持できるよう努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設等整備事業基金、都市計画事業基金、福祉施設整備基金、庁舎建設基金、砂川会館運営基金の５つの基金を設けており、それぞれ、施設整備等において必要とされた事業に充てることとしている。近年では、屋内温水プールの建設に向けた教育施設等整備事業基金の積み立てと、将来の庁舎建設へ向けた基金積み立てを行っている。また、砂川会館においては、施設修繕などの必要性が生じた際に、取り崩しを行っている。（増減理由）屋内温水プールの建設用地の買戻し費用に充てるため、教育施設等整備事業基金へ３８０百万円、将来の庁舎建て替えの建設資金へ充てるため、庁舎建設基金へ１０百万円を積み立てているため、基金残高が増加している。屋内温水プールの建設用地の買戻し（約５００百万円）は令和元年度におこなった。庁舎建替え時期は未定である。（今後の方針）令和元年度に屋内温水プールの建設用地の買戻し（約５００百万円）がされるため、教育施設等整備事業基金はいったん減少する。町税の増収が見込まれる令和５年度までは、現状の積み立て額に大きな変更はないが、令和５年度以降は、その増収分についてはなるべく特定目的基金へと積み立てをし、老朽化する公共施設等の維持補修や長寿命化、建替え費用など、将来必要になる経費への充当財源とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進行している。各公共施設においては、個別施設管理計画の策定により、耐用年数の延長（長寿命化）、除却又は更新等を進めていくため、今後、有形固定資産減価償却率は減少に転じる見込みである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体よりも低い水準にあり、昨年度と比較しても減少傾向にある。比率が減少した要因は、地方債の償還や土地開発基金からの用地の買戻しによる将来負担額の減少、基金や都市計画税等からの充当可能財源の増加、景気の好転による法人税等の歳入の増加等が挙げられる。今後は屋内温水プール整備事業をはじめ、大規模事業による地方債の借入が見込まれるため、比率の増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準で推移しているが、今後は施設の除却や更新等により減少する見込みである。将来負担比率は将来負担額の減少や充当可能可能財源の増加等により大きく減少している。将来負担額の減少は、新たな借入が減少したことによる地方債現在高の減少、下水道会計への公営企業債等繰入見込額の減少、土地開発公社からの用地の買戻しによる減少等が要因となる。充当可能財源の増加は、充当可能な基金や特定歳入（都市計画税）の増加が要因となる。将来負担比率の今後の見通しとしては、大規模投資事業に係る新たな地方債の借入に応じて増加していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成27年度に微増したもののその後は減少傾向にある。類似団体と比較しても低い水準にあり良好な状態であるといえる。今後数年は大規模投資事業に係る新たな地方債の借入が見込まれるため、実質公債費比率も一時的に増加することが予想される。将来負担比率は、平成27年度に充当可能財源の大幅な減少により高い水準となったが、その後、将来負担額の減少により、将来負担比率も減少する方向へ推移している。将来負担比率についても実質公債費比率と同様に大規模投資事業に係る新たな地方債の借入に応じて増加していくことが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館、児童館である。特に公営住宅と児童館については、有形固定資産減価償却率が８０％を超えている。これは町営住宅の建設年度が昭和４０年代後半から５０年代の前半、児童館については建築年度が昭和５０年代のかなり老朽化が進んだ施設であるため。今後は個別施設計画の策定や交付金などを活用しながら、効率的な維持修理を行い、維持保全や改修に対応していく。保育所については、有形固定資産減価償却率が比較的低い数値となっているが、これは、近年、園舎の建て替えが進んだことが要因と考えられる。しかしながら、保育需要が高まる一方で園児が減少していく傾向もあるため、個別計画や財政状況を踏まえながら効率的な整備を進めていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設である。特に一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は８６．９％と高い値となっているが、現行施設の稼働が令和３年度までとなっており、令和４年４月より新たなごみ処理施設の稼働が予定されているため、令和４年度以降は数値が改善する見込みである。現行施設については、残りの稼働期間を安定且つ効率的にごみ処理を続けるための適切な施設管理を行っていく。また、消防施設についても、武豊支署について、令和５年４月より移転を予定しているため、数値の減少が見込まれる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額は前年度末から427百万円の増加となり、負債総額は前年度末から408百万円減少となった。インフラ資産の増加(+847百万円)や基金の増加(+303百万円)の一方で、事業用資産が減少(761百万円)していることから、道路等のインフラ資産の更新が進んだ一方で、施設の老朽化は進行していると言える。今後は、屋内温水プール建設事業等の大型事業により、事業用資産の増加、基金の減少、負債の増加が見込まれる。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産として、一般会計等に比べて16,613百万円多く、前年度末から419百万円増加している。負債総額は、上記のインフラ資産に係る地方債等により一般会計等に比べて7,233百万円多く、負債総額は前年度末から767百万円減少している。企業債の償還が進んだことにより負債額が大きく減少したと言える。連結では、常滑武豊衛生組合や知多南部広域環境組合等が加わり、資産総額が全体と比べて1,630百万円多く、前年度末から335百万円増加している。負債総額は全体と比べて689百万円多くなっているが、前年度末から811百万円減少している。一部事務組合が管理するごみ処理施設については、既存施設の除却と新規施設の建設が予定されているため、今後は資産の増加と負債の増加が見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は12,497百万円となり、前年度とほぼ同額であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,528百万円)であり、純行政コストの38.9%を占めている。物件費はアウトソーシングや施設整備に伴うランニングコストの影響による数値の上昇も見込まれ、また社会保障給付費についても依然として上昇傾向であるため、既存事業の見直しや公共施設等の集約化・複合化・廃止など、適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,016百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,026百万円多くなり、純行政コストは5,826百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、愛知県後期高齢者医療広域連合の費用等により、経常費用が3,449百万円多くなり、純行政コストは3,426百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(11,597百万円)が純行政コスト(11,645百万円)を下回っており、本年度差額は▲49百万円となったが、純資産残高は835百万円の増加となった。税収は景気に左右され、恒常的な増収が見込みにくいが、国県補助金等については適切な制度の理解をし、事業ごとに取りこぼしのないように努め財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が6,123百万円多くなっており、本年度差額は249百万円となり、純資産残高は1,186百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等により、全体と比べて税収等の財源が3,399百万円多くなっており、本年度差額は222百万円となり、純資産残高は1,146百万円の増加となった。純資産の増加の要因としては、固定資産等形成分の増加に加え、余剰分(不足分)も増加していることから、地方債等の償還が進んでいることが理由となる。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は1,059百万円であったが、投資活動収支は財政調整基金や屋内温水プール建設事業への基金積立等により、1,079百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲302百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から322百万円減少し、298百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より736百万円多い1,795百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の公共施設等整備費支出等により、1,396百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲791百万円となり、本年度末資金残高は前年度から392百万円減少し、1,534百万円となった。連結では、業務活動収支は1,826百万円、投資活動収支は▲1,430百万円、財務活動収支は▲800百万円となり、本年度末資金残高は前年度から403百万円減少し、1,860百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均と同水準、歳入額対資産比率と有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、町営住宅や保育園園舎など、昭和40年代、50年代頃に整備された資産が多く、老朽化が進み、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.8%上昇している。今後は、個別施設計画に基づき長寿命化や設備の更新等適切な維持管理を進めていく予定であるため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は増加、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。一般会計等については、純行政コストが税収等の財源を上回っているが、固定資産及び基金の増加や地方債の償還等により、純資産比率は昨年度から0.6%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も行革プランなどにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。償還額以内での借入や、低利率での借入に留意することで地方債残高が圧縮でき、将来世代の負担の減少につながっている。今後は老朽化する公共施設等の施設整備に要する地方債発行やまちの将来を見据えた屋内温水プール建設や区画整理事業などの大規模事業も進んでいくため、純資産比率、将来世代負担比率とも、その変動に留意する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は社会保障給付費や老朽化する公共施設等の維持補修費、アウトソーシングや施設整備に伴うランニングコストの影響で物件費の上昇も見込まれるため、数値の上昇には留意する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債償還額が発行額を上回っているため固定負債である地方債の額が減少しているのが要因と考えられる。基礎的財政収支は類似団体平均を上回っている。業務活動収支が黒字であることで、経常的な支出について、税収等の収入で賄えていることを意味する。投資活動収支が赤字となっているのは、道路改良工事や学校施設整備、区画整理事業など公共施設等の整備に要する経費が、国県等補助金収入を上回っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、経常費用の中でも純行政コストに占める割合の高い物件費や社会保障給付費は今後も増える傾向にあるため、既存事業の見直しや公共施設等の集約化・複合化・廃止など、適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、経常収益についても、公共施設等の使用料の見直しを検討し、今後も受益者負担の適正化に努めるとともに、未利用地の売却や広告収入など新たな財源の確保についても留意することで、今後見込まれる経常費用の増加にもしっかり対応していく必要がある。
類似団体【Ⅴ－１】
おいらせ町
加美町
美郷町
高畠町
庄内町
会津美里町
西郷村
茨城町
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
川島町
上里町
寄居町
横芝光町
愛川町
上市町
入善町
志賀町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
揖斐川町
大野町
池田町
長泉町
吉田町
大口町
阿久比町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
日野町
愛荘町
与謝野町
多可町
稲美町
多度津町
苅田町
みやこ町
大津町
さつま町