高山村

財政力指数の分析欄

税源に乏しいため、類似団体平均をやや上回るものの、全国平均を下回る状況である。今後、自主財源である村税を確保するため、移住希望者へのＰＲ活動や村営住宅整備など定住促進施策を講じるとともに、ワインぶどうの栽培振興や村内情報の発信拠点である「信州高山アンチエイジングの里スパ・ワインセンター」を活用した誘客対策等による産業振興を通じ、財政力の向上を図っていきたい。

経常収支比率の分析欄

村行政改革実施計画に基づく人件費の抑制や補助金等の見直しにより、財政構造の弾力性確保に努めるものの、平成２１年度～平成２４年度の４カ年にわたり臨時財政対策債発行可能額の全額を借り入れなかったことに伴い経常収支比率は上昇する傾向にある。今後においては、扶助費や繰出金等で増加傾向にあり硬直化の進行が懸念されることから、さらなる経常的経費の抑制に努めていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革の推進により類似団体平均を大きく下回るものの、全国平均は上回ることから、引き続き事務事業の見直し、職員配置の工夫等による人件費の抑制、今後増加が見込まれる村営施設に係る物件費・維持補修費等の縮減に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

村行政改革実施計画に基づき退職者の不補充や新規採用の抑制等により、類似団体平均及び全国町村平均をやや下回る状況である。今後も引き続き、職員数の抑制とともに給与水準の適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充や新規採用の抑制等により、類似団体平均より職員数は少ない状況である。引き続き、事務事業の見直しや職員配置の工夫等により職員数の抑制に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

類似団体及び全国平均を上回る状況であるが、地域総合整備事業債等の償還完了や新発債の抑制等により、平成１９年度の１６．４％をピークに平成２０年度以降は減少傾向であるため、引き続き新発債の抑制等により健全財政を堅持していきたい。

将来負担比率の分析欄

地域総合整備事業債等の償還完了による地方債残高の減少や基金積立による充当可能基金の増加等により、類似団体及び全国平均を大きく下回る状況である。特に、平成２１年度～平成２４年度の４カ年にわたり臨時財政対策債発行可能額の全額を借り入れなかったことにより将来負担の軽減化を図れたことから、今後も引き続き、新発債の抑制等により健全財政を堅持していきたい。

人件費の分析欄

退職不補充及び新規採用の抑制による職員数の削減、議員及び理事者報酬の削減等により、類似団体及び全国平均を下回る状況である。今後も引き続き、事務事業の見直しや職員配置の工夫等により人件費の抑制に努めていきたい。

物件費の分析欄

行財政改革の取り組み等により経常的物件費の抑制を図っていることから、ほぼ横ばいで推移している。今後は、村営の温泉施設や社会体育施設等の管理に係る物件費の増加が見込まれるため、可能な限り経費の縮減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

子育て支援や障がい者及び高齢者福祉の充実を積極的に図っていることから、類似団体平均を上回る状況である。今後は事業内容の検証や見直し等により、可能な限り扶助費の抑制に努めていきたい。

その他の分析欄

医療費の増に伴う国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加等により、類似団体平均や全国平均を上回る状況である。今後においても繰出金や、経年劣化に伴う村内公共施設の修繕費など維持補修費の増加が見込まれることから、事業内容の検証及び施設点検の実施等により経費の抑制に努めていきたい。

補助費等の分析欄

類似団体及び全国平均を下回る状況であるが、村行政改革実施計画に基づき、事務事業の整理・見直しを引き続き推進し、適正な補助事業の実施に努めていきたい。

公債費の分析欄

世代間扶助の観点から、辺地対策事業債や国の経済対策に伴う補正予算債等の交付税措置率の高い有利な地方債の導入等により、類似団体及び全国平均を上回る状況である。今後は新発債の抑制等により公債費の縮減に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回る状況であるが、その他経費（繰出金等）の増に伴い公債費以外の経費は増加するため、可能な限り経費の抑制に努めていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析