長野県 >>> 原村
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基準財政収入額、基準財政需要額ともに減少しており、財政力指数は平成２２年度から３年連続で低下しました。類似団体平均値０．２４と比較すると０．１２ポイント上回っているものの、長野県平均よりは０．０２ポイント、全国平均でみると０．１３ポイントも下回っています。経済状況の好転への期待があるものの農業や観光業を中心とした産業で、財政力が大きく向上することは望めません。大きな普通建設事業の計画が続きますが、計画的実施による事業の平準化を図っていきます。村税の徴収強化により徴収率は向上しています。引き続き課税客体の正確な把握など財政基盤の強化に努めます。
物件費・扶助費・公債費・繰り出し金の増加により、前年度を２．３ポイント上回り７７．０％となりました。今後も、高齢者福祉や子育て支援といった扶助費、普通建設事業の起債による公債費が増加していくことが予想されますが、事務事業の見直し等により公債費や経常経費の抑制に努めます。
平成１９年度から下がり続けてきた人口一人当たりの人件費・物件費は、平成２３年度からの議員共済年金掛け金の一括納入による人件費の増加や緊急雇用創出事業による臨時職員賃金および委託費が増加したことが主な要因ですが、平成２４年度は人件費、物件費も減少しました。類似団体と比較すると７５，２４３円低く、比較的良好と考えられますが、さらに競争性を持たせた発注により委託費等のコスト削減に努めます。
本村の平成２４年度におけるラスパイレス指数は昨年度より１．０ポイント減少し、類似団体平均値１０３．３を４．９ポイント、全国町村平均値を４．８ポイント下回ってます。給与改定は、人事院勧告に基づいて実施しており、今後も給与水準の適正化に努めます。２３年度においてラスパイレス指数が急激に上昇したのは、国家公務員の臨時特例措置による給与減額がされたためによるものです。この臨時措置がなかった場合のラスパイレス指数は平成２３年度は９３．６、平成２４年度は９１．８です。
人口千人当たりの職員数は、類似団体平均値１４．９２人を３．６０人下回っています。行財政改革で職員数を減らしてきましたが、子そだて支援や高齢者・障害者支援などは特にマンパワーが必要となります。今後も、事務事業量とのバランスからみて若干の職員数増加はあり得ますが、民間団体等との連携により住民サービスを維持しつつ、職員数の適正化をすすめます。
平成１７年度から平成２０年度まで下水道事業債の繰り上げ償還を実施したことや、大規模事業の償還終了により、順調に減少してきました。今後も償還が終了していきますが、大きな建設事業の計画もあるため新たな借り入れにより、実質公債費率の減少傾向は緩やかになると考えられます。下水道事業については健全化を目指し、一般会計についても事業を精査し交付税措置等を勘案しながら、起債に大きく頼らない財政運営を心掛けていきます。
本村では、三セク等に対する債務負担がなく基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「－％」となっています。引き続き財政の健全化に努めます。
ラスパイレス指数や人口千人当たりの職員数は、類似団体平均値より低くなっていますが、経常収支比率も低いため結果として人件費率が類似団体平均値より４．４イント高くなっています。また、行財政改革により職員数削減のため新規採用を抑制してきたため、平均年齢が高く平均賃金が上昇していると考えられます。数年は現状が続きますが、その後は職員の年齢構成が改善される見込みです。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．０ポイント上回っています。原村では福祉施策の充実を重点施策の一つとして、老人医療や子ども医療等の医療費給付事業を実施しているため、扶助費額が膨らみ続けています。そのため、予防事業の拡充などの対策を進めるとともに、扶助費総額を抑制するための検討を行います。
その他に係る経常収支比率は６．６％で、類似団体平均値１１．６％、長野県平均１３．０％、全国平均値１２．５％を大きく下回っています。平成２４年度は大きな変動はありませんでしたが、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計費の繰出し金が増えているため、今後は上昇する可能性があります。
補助費等に係る経常収支比率は、平成１９年度に下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことにより、繰り出し金（その他）から負担金・補助金（補助費等）に変更したことから大きく増加しました。その後下水道事業会計の効率化を図り、負担金・補助金を減らしてきたことから類似団体平均値以下まで下がってきています。２４年度は一部事務組合に対する負担金も減少したことから１０．８％になりました。今後も必要性を精査し、適正な執行に努めます。
公債費に係る経常収支比率は平成２３・２４年度と上昇しましたが、類似団体平均１９．１％の半分近い１０．４％です。ここ数年は、起債の償還が進みますが、新たな建設事業に対する借り入れの増加が見込まれます。起債の平準化を図り将来への負担を抑制していくよう努めます。
平成２３年度は類似団体平均に近づきましたが、平成２４年度は２．５ポイント上昇しました。物件費、扶助費が増加しています。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化を招かないように努めます。
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簡易水道事業（法適用）
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