簡易水道事業(法適用) 長峰荘 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 有明荘
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令和3年度は国の再算定結果による基準財政需要額の増に加え、市民税及び固定資産税の減により基準財政収入額も下がったため、前年度比0.02ポイント減の0.53(令和1:0.541、令和2:0.548、令和3:0.490)となった。類似団体平均を上回る数値ではあるが、平成29年度以前から緩やかな減少傾向が続いているため、歳入・歳出両面で見直しを行い、財源の効率的・効果的な分配及び財源確保に取り組んでいく。
前年度比7.2ポイント減の81.1%となった。経常一般財源が約24億8,500万円増と分母が大きく伸びたため数値上は改善となっている。経常的経費も1億円程度増えているため、事業評価結果や補助金見直しに伴う検証結果などを参考として、当初の目的を達成した事業や効果の薄い事業の廃止や縮小を行うなど、事務的な経常経費の削減に努める。
前年比7,699円増の135,534円となった。コロナ対策関連費用増により、物件費が6,784円増えていることが主な要因である。類似団体平均より低い水準で推移しているため、引き続きコスト抑制を図っていく。
前年度と変わらず97.1となった。類似団体の平均及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移している。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努める。
住民基本台帳人口が400人減ったことから、前年比0.03ポイント増の6.79人となった。定員適正化計画に沿った人員を維持しており、今後も住民サービスの質の低下を招かない範囲で、さらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいく。
前年度より0.4ポイント減の9.1%(令和1:9.8%、令和2:9.0%、令和3:8.6%)となった。分子となる元利償還金等に大きな変化はなく、分母となる標準財政規模のうち普通交付税額が約16億円、臨時財政対策債発行可能額が約5億円増えたことにより数値が改善された。既存施設の老朽化により今後も公債費の増加が見込まれるため、施設の再配置計画と併せより有利な条件での起債の活用に努める。
令和3年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、算定なしとなった。要因としては、令和6年度の公債費増に備え減債基金(臨財債償還基金費含)を約21億円積み立てたことから充当可能財源等が大きく増え、下水道の地方債残高が約19億円減少していることから将来負担額が大きく減ったことが挙げられる。今後は老朽化施設の更新が必要なため公債費の増が考えられるが、諸計画に基づく効率的な施設配置を行い、将来負担の抑制に努める。
令和3年度の人件費の経常収支比率は、会計年度任用職員制度の導入のあった前年度に比べ2.0ポイント減少して20.5%となった。類似団体に比べ低い水準を保っている。明科北認定こども園を民間委託したことにより、保育士の人件費が減少している。会計年度任用職員を含め必要な人員を確保しつつ、適正な人件費に努める必要がある。
令和3年度の物件費の経常収支比率は前年度に比べ1.5ポイント減少し12.7%となった。類似団体に比べて、わずかながら低い水準となった。今後については、物価高騰による光熱水費等の需用費の増加及施設管理などの委託料の増加も見込まれる。公共施設再配置計画に基づき、各施設の数・規模を圧縮することで施設管理費のスリム化を図り、物件費の抑制を進めていく。
令和3年度の扶助費の経常収支比率は5.3%で前年度より0.4ポイント減となった。類似団体に比べ低い水準を保っている。コロナ禍における受診控えなどの医療費の減少により、福祉医療費及び生活保護費における医療扶助の伸びが抑えられたことが要因といえる。一方、障害者福祉の利用者は伸びてきていることから、障害福祉サービスの給付が伸びてきている。
令和3年度のその他の経常収支比率は、0.9ポイント減少し10.1%となった。類似団体平均を下回っている。下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図り、繰出基準内に収めるとともに、少子高齢化による介護費用及び後期高齢者医療の影響のある特別会計においては保険料等の適正化を図り、繰出金の上昇を抑えていく。
令和3年度の補助費等の経常収支比率は、前年度より1.1ポイント減少し14.7%となった。経年で減少してきているものの、類似団体を上回ったままである。主な減額要因は、穂高広域施設組合事業の事業費の減による。市の補助している事業・対象者等が多岐にわたっているためと考えられるため、必要性の低い補助金の見直しや廃止を進めていく。
令和3年度の公債費の経常収支比率は17.8%で、前年度比1.3ポイントの減となったものの、繰上償還の実施等により、類似団体平均を下回っている。旧合併特例債の有効期限が令和7年度までのため、起債が一時的に増える見込みであるが、市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組により市債残高の減少に努め、公債費負担の軽減に努める。
令和3年度の公債費以外の経常収支比率は5.9ポイント減少し63.3%となった。現在は類似団体の平均値を下回る水準を維持しているが、今後は少子高齢化による扶助費の増加が見込まれるため、補助費の見直しなどをすすめ、健全財政の維持に努める。
(増減理由)令和2年度に比べ歳出が減ったため、2,987百万円の増額となった。(今後の方針)各基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。
(増減理由)コロナ禍による事業の中止等のため歳出が減り、余剰金が大きくなり積立額が増えた。(今後の方針)実施計画や財政計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。
(増減理由)公債費負担増に備え取り崩しを行わず、約21億円の積立を行った。(今後の方針)令和6年度に公債費負担が一時的に増え、その後は多くの施設の老朽化対策等が予定されているため、計画に沿った基金運用を行っていく。
(基金の使途)・地域振興基金:市民連携の強化と支え合う地域社会を目指した地域振興事業の推進に寄与することを目的とした基金。地域に根差した地区公民館活動や、市民活動事業を使途とする。・安曇野市ふるさと寄附基金:安曇野市を応援するために寄せられた寄附金を、それぞれの寄附者の思いを実現する事業の推進に寄与することを目的としした基金。「健康長寿のまちづくり」「豊かな人を育むまちづくり」「活力に満ちた産業があるまちづくり」「出産・子育て環境が充実したまちづくり」「防災力・減災力の強化に向けたまちづくり」「市長が選定する施策」をテーマに選定された事業への使途を行っている。・公式スポーツ施設整備基金:安曇野市公式スポーツ施設整備計画に掲げる施設の整備に寄与することを目的とした基金。(増減理由)公共施設整備基金:取り崩しは行わず、余剰金の積立のみを行ったため増。地域振興基金:事業実施による繰入のみのため減。安曇野市ふるさと寄附基金:各テーマに選定された事業に約7億円の充当を行った一方、約8億円の積立を行った。(今後の方針)公共施設整備基金:公共施設再配置計画に基づき基金を運用していく。ふるさと寄附基金:各テーマに沿った事業に、必要な財源として活用していく。令和5年度第2次総合計画策定に合わせてテーマ変更予定。福祉基金:基本的に積立のない基金のため、目的に沿った効果的な運用を継続していく。
有形固定資産減価償却率については、前年度から1.1ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後は、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化や学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。
債務償還比率は、類似団体の平均値を下回っている。地方債発行残高は393億円となり、旧合併特例債の借換えを行わなかったことなどにより、前年度に比べて10億5千万円の減となっている。また、ラスパイレス指数は、類似団体の平均と比較しても低い水準で推移している。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準である。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準である一方、数値は増加している。今後は、公共施設再配置計画において、令和58年までに既存施設の保有面積を32.9%減少(平成25年度比)することを目標として施設の再編を推進していくことで、有形固定資産減価償却率は減少に転じる見込みである。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、改善傾向にある。将来負担比率は、充当可能特定歳入のうち、都市計画税の導入がない中、類似団体の平均値より低い水準で推移している。今後も交付税措置率が高い起債を活用するなど、一般財源負担の軽減を図っていく。実質公債費比率は、毎年度類似団体の平均値を上回っている。新本庁舎建設など必要不可欠な起債事業を旧合併特例事業債の発行可能期間に集中して実施してきたことが要因であり、充当可能な特定財源の確保が課題である。
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