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令和４年度の財政力指数は０．５４となり、前年度と同じであった。単年度でみると令和２年度は０．５６５、令和３年度は０．５１６、令和４年度は０．５３０であり前年度に比べ０．０１４ポイント上昇した。これは令和４年度も令和３年度と同様に、臨時財政対策費等の臨時的な費目の追加により基準財政需要額が増となったが、令和３年度より増加額が減少したことが主な要因である。全国、長野県及び類似団体平均を上回っているものの、長野県内１９市の平均（令和４年度０．５６）を下回っており、引き続き財政基盤の強化に努めていく必要がある。
令和４年度の経常収支比率は８８．１％となり、前年度対比で１．８％上昇した。普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより歳入経常一般財源の総額が減となったことが主な要因である。今後も児童福祉や障がい者福祉の充実のための社会保障関係経費や物価高騰の影響による需用費の増など、経常的経費が増加する想定され、財政構造の硬直化の進行が懸念される。全国、類似団体及び長野県内１９市（８８．８％）の平均を下回っているものの長野県平均を上回っており、行財政改革の取組を継続的に実施し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
令和４年度の人件費・物件費等について、人件費は人事院勧告による勤勉手当等の増の影響等により増となり、物件費も原油価格高騰の影響を受け電気料金、燃料費が増加したほか、新型コロナウイルス感染症簡易検査キット購入費やセキュリティ管理システム構築等の情報関連の委託料も増加したことなどから、大幅増となり、人件費・物件費等合わせると前年度比５．９％の増となった。令和４年度の額は、類似団体平均、全国平均及び長野県平均の全てを下回っているが、物価高騰や人口減少等の影響もあり、増加傾向となっている。今後も職員数の適正管理、行財政改革の取組、当初予算編成での精査などを通して、経常的経費の抑制に努めていく必要がある。
令和４年度のラスパイレス指数は、人事院勧告に準拠し見直しを行い、令和３年度から０．１ポイント増の９６．９となった。類似団体及び全国市平均との比較では低い数値となっている。
令和３年度から運用している「飯田市行財政改革大綱（２０２１年度～２０２４年度）に基づく実行計画」の中で、職員数の総数管理を行っている。令和４年度の職員数は８４０人で、前年度から２人の増となった。人口１，０００人当たりの職員数は７．４５人となり０．１２ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均、長野県平均を下回っている。今後も「飯田市行財政改革大綱（２０２１年度～２０２４年度）に基づく実行計画」に基づき、職員配置の適正化と職員の能力向上の推進を行っていく。
令和４年度の実質公債費比率は０．１％上昇した。単年度数値の比較では１．２％上昇している（令和３年度７．１％、令和４年度８．３％）。主な要因としては、一般会計の歳入では普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が減少したこと、歳出では平成３０年度及び令和元年度に借り入れた地方債の償還が始まったことから償還元金が増加したことによる。全国及び長野県の平均を上回っているが、一般会計、企業会計ともに地方債残高は減少しており、今後も計画的な地方債の発行に努めていく。
令和４年度の将来負担比率は８．８％となり、１４．０ポイント低下した。分母となる標準財政規模は地方交付税や臨時財政対策債発行可能額の減により前年度より減少したが、分子となる将来負担額が地方債の償還が進んだことや財政調整基金の積み立て等により充当可能基金額が増加したことから、大幅減となった。早期健全化基準から見れば健全な状態であるといえるが、今後もリニア関連事業や新文化施設の整備等の大規模な事業が予定されており、将来の負担と財源のバランスに配慮した計画的な財政運営に努めていく必要がある。
人件費にかかる経常収支比率は２１．４％で、前年度比０．４％増となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。人事院勧告による勤勉手当等の増等が数値の上昇した主な要因である。引き続き、職員数の管理や適正な勤務管理等に努める。
物件費にかかる経常収支比率は１１．２％で、前年度比１．５％の増とななったが、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。原油価格高騰の影響を受け電気料金、燃料費が増加したほか、新型コロナウイルス感染症簡易検査キット購入費やセキュリティ管理システム構築等の情報関連の委託料も増加したことが、数値が増加した主な要因である。今後も飯田市行財政改革大綱に基づき、新たな行革の取組を検討し実践していく。
扶助費にかかる経常収支比率は９．８％で、前年度比マイナス０．１％となった。全国平均よりは低いが、長野県平均を上回っている。令和３年度に実施した子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の影響があり、数値が低下した。障がい者福祉、高齢者福祉等の社会保障関係経費は増加しており、今後も引き続き増加する見込みである。
その他の経費にかかる経常収支比率は１３．９％で、前年度比マイナス０．１％となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も上回っている。介護保険特別会計繰出金等の減が数値低下の主な要因である。今後も地方公営企業の健全な経営に努めるとともにルールに沿った繰出を行っていく。
補助費等にかかる経常収支比率は１４．３％で、前年度比マイナス０．９％となり、長野県平均は下回ったが、全国平均及び類似団体平均の数値は上回っている。社会福祉施設等への原油価格等物価高騰対策事業は増加したが、病院事業への負担金が減少し、結果として数値は低下した。補助費等の見直しについては、終期設定や事業の見直しに向けた取組を継続して行っていく。
公債費にかかる経常収支比率は１７．５％で、前年度比１．０％の増となった。類似団体平均は下回っているものの、全国平均及び長野県平均の数値を上回っている。公債費の決算額は、平成３０年度に借り入れた５０億円余の元金償還が始まったことなどにより前年度比プラス３．６％となった。今後も、着実な償還と、長期的視点に立った地方債の発行に努める。
公債費以外にかかる経常収支比率は７０．６％で、前年度比０．８％増となった。類似団体平均、全国平均、長野県平均のいずれの数値も下回っている。扶助費、補助費等、「その他」の数値が類似団体数値や長野県数値より高いものの、人件費や物件費に係る数値が類似団体平均、全国平均、長野県平均よりも低く、結果として数値が下回っている要因となっている。
（増減理由）令和４年度決算における基金残高は１２９億１００万円となり、前年度比４億４，３１６万円の増となった。財政調整基金は、歳入では普通交付税や臨時財政対策債は減となったが、市税収入が伸びたこと、歳出では大きな災害がなかったことなどから、４億７，０００万円を積み立て、利子と合わせ４億７，００２万円の増となった。減債基金は、当初予算で予算化した５億５，０００万円を取り崩さず、利子積立により４０３万円の増となった。その他特定目的基金は、事業の本格化により５，００７万円の取り崩しを行ったリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、上村小・和田小の複式学級補助員人件費等に４，０７８万円の取り崩しを行った過疎地域自立促進基金、森林整備事業などに４，３０８万円の取り崩しを行った森林経営管理基金などにより、全体として３，０９０万円の減となった。（今後の方針）「飯田市の今後１０年間の財政見通しと財政運営目標について」では、財政運営目標は、今後１０年間の財政見通しを基に、「いいだ未来デザイン２０２８」の最終年度（令和１０年度）末に設定し、下記のとおりとしている。①財政調整目的基金（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）の残高を２７億円程度（標準財政規模の１０％）確保する。②一般会計地方債（臨時財政対策債を除く）を３００億円以内に抑制する。長期財政見通しに基づき、財政運営目標に沿って基金の活用を行うとともに、引き続き行財政改革に取り組むことで基金積立額の確保に努める。
（増減理由）令和４年度決算における財政調整基金の残高は２５億４，２０２万円となり、前年度比４億７，００２万円の増となった。基金残高が増額した要因は、歳入では普通交付税や臨時財政対策債は減となったが、市税収入が伸びたこと、歳出では大きな災害がなかったことなどから、４億７，０００万円の積み立てを行ったことによる。なお、基金利子収入は２万円の積立てを行った。（今後の方針）令和４年度決算及び令和３年度決算においては、積立を行うことができたが、当市の財政調整基金の基金残高は長野県内の他市と比較して少ない方となっている。本格化したリニア中央新幹線開通に向けた大規模事業や新文化会館の整備に対応するためには、国県からの補助金や地方債、特目基金といった特定財源を効果的に組み合わせて対応するとともに、行財政改革の取組による財政健全化と財政基盤の強化をさらに推進する必要がある。
（増減理由）令和４年度決算における減債基金の残高は１４億９，３８５万円となり、前年度比４０３万円の増となった。当初予算で５億５，０００円を予算化したが、決算段階で取崩しを行わずに済んだことから、令和４年度の変動は基金利子収入の積立てによる増のみとなった。（今後の方針）当初予算時点では取り崩しの予算化をしをているが、地方債残高は着実な償還と計画的な借入により減少し、公債費支出の増減も平準化してきていることから、近年は取り崩しを行っていない。しかしながら、人口減少による市税の減少や、大規模事業の実施が続いていることによる臨時的な歳出一般財源の増加が課題となっており、貴重な財源として計画的に地方債の償還へ活用するよう検討していく。
（基金の使途）主な基金と使途は以下の通り（令和４年度末現在高が１０億円以上の基金、カッコ内は現在高）・公共施設等整備基金（３０億５，７９９万円）…公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる・地域振興基金（２２億２，７５０万円）…地域の一体感を高め、魅力ある地域づくりに資する地域振興事業に充てる・リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金（１５億２，１５１万円）…リニア中央新幹線の稼働の早期実現、飯田駅の誘致及び設置並びにそれらに関連する基盤整備に係る財源とする・ふるさと基金（１１億５，１１９万円）…自ら考え自ら行う地域づくり事業の運営に要する費用の財源に充てる（増減理由）令和４年度決算におけるその他特定目的基金の残高は８８億６，５１３万円となり、前年度比３，０９０万円の減となった。主な要因としては、基金全体欄で記載したリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、過疎地域自立促進基金、森林経営管理基金が挙げられる。（今後の方針）各特定目的基金は、設置の際に使途を明確化し、一般財源、寄附金、地方債、交付金等を財源として計画的に積立を行ってきており、必要な時期に対象となる事業に活用することで、事業の安定的、継続的な実施に資するものとなっている。今後も先を見据えた計画的な積立てと取崩しを行い、基金の積替えも検討しつつ、財源の見通しを持って事業を実施することで健全な財政運営を維持していく。
有形固有資産減価償却率は５７．３％で、前年度比プラス１．２％となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。平成２８年度までに更新整備を完了した市庁舎、国庫補助金を活用して計画的に整備、修繕を進めている道路、橋りょう等が、数値を下げる要因となっている一方で、学校施設、保育所、図書館、体育施設等では、施設の老朽化が進み数値を上昇させる要因となっている。現在は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に、長寿命化に向けた計画的な施設改修に向けた取組を進めている。
債務償還比率は４０４．７％で、類似団体平均、全国平均と比べで低いものの、長野県平均より高くなっている。計算上の分子となる将来負担額のうち、地方債残高については、令和１０年度末までに一般会計地方債（臨時財政対策債を除く）を３００億円以内に抑制することを財政運営目標にしており、令和２年度の約５４１億円から令和３年度は約５１５億円と約２６億円減少している。今後もリニア中央新幹線関連や市民ホールの新設、老朽資産の長寿命化修繕など大規模事業が続くことから、引き続き地方債の発行額に留意していく必要がある。
令和３年度の将来負担比率は、リニア駅周辺整備のための用地買収及び物件補償に係る債務負担行為の限度額が増額となったが、地方債の償還が進んだことの影響が大きく、分子となる実質的な将来負担額が大幅減となったこと、また、令和２年度の地方交付税の増により分母となる標準財政規模が大きくなったことから、前年度比で9.3ポイントの大幅減となった。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが上昇傾向となっている。１校を除き建設30年を超過している小中学校計27校、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先したことによる公立保育所16園等の老朽化が進んでいることが主な要因である。各施設の長寿命化に向けた個別施設計画を策定し、老朽化対策を着実に進めていく必要がある。今後もリニア中央新幹線関連等の大規模な事業が予定されているため、将来の負担と財源のバランスに配意した計画的な財政運営に努めていく。
令和３年度の実質公債費比率は前年度比で0.5ポイント低下した。主な要因として、一般会計の歳入では普通交付税の増により標準財政規模が大きくなったこと、歳出では平成22～24年度に借り入れた合併特例事業債の償還が終了したこと、公営会計事業においても元利償還金が減少したことが挙げられる。この結果、標準税収入額が増加し元利償還金及び準元利償還金が減少し、実質公債費比率の改善につながった。令和３年11月に公表した財政運営目標において、令和10年度末までに一般会計地方債（臨時財政対策債を除く）を300億円以内に抑制すると設定しており、今後も引き続き計画的な借入と着実な償還による長期視点に立った地方債の発行に努めていく。
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