簡易水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、下水道使用料及び一般会計からの繰入金等の収益で総費用及び地方債償還金等の費用を賄い切れていない状況であり、より一層の経営改善に向けた取り組みが必要である。③流動比率は、下水道整備をしているため下水道接続件数が増加している。そのため、下水道使用料の収益が増加し、流動比率が増加している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べて低くなっている。令和3年度は企業債利息に充てる一般会計負担額が減少したが、令和4年度は同水準に戻った。⑤経費回収率は、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われている状況となっている。今後は、適正な使用料収入の確保に向けた、経営改善が必要と考える。⑥汚水処理原価は、近年横ばいとなっており、類似団体と比較すると下回っている状況であるが、将来的には有収水量や汚水処理費が増加する見込みであるので、維持管理費の削減や接続率の向上を図る必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比べて高い率となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について下水道管は平成元年から整備を始め、市内の一部が平成8年から供用開始したものであり、現時点では、管路の老朽化が心配される個所等はないが、今後、維持管理を行っていくなかで、ストックマネジメント計画等を立て、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕及び改築更新を行っていく必要がある。 |
全体総括下水道は平成元年から整備が始まり、全体計画の6割程度の整備率となっている。平成29年度に下水道使用料の見直しを実施し、整備済みの区域についても、順次接続件数は多くなってきているが、経常収支比率及び経費回収率をみても、現在の下水道事業における経営は健全とは言えない状況である。接続促進による使用料金の収入増、類似団体平均や近隣自治体との比較・分析による料金水準の見直し等を行い、水洗化率の向上及び経営健全化を図っていく必要がある。令和2年度に公営企業会計に移行したことで、よりきめ細やかな経営分析を基に下水道事業を進めていき、下水道財政の経営基盤強化を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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