越前町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成17年2月1日の町村合併以降、財政力指数は0.3ポイント台で推移しており、類似団体平均を大きく下回るものとなっている。景気低迷による地方税収の減少や人口減少などによる財政基盤の弱体化が課題となっているため、今後は政策ヒアリングに基づく施策の重点化と行財政改革を実施するとともに、町総合振興計画に基づき、宅地造成による定住人口の増加や企業誘致、観光振興による活力あるまちづくりを展開することにより、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:131/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少(前年度比-9,384千円)や地方税の減少(前年度比-14,305千円)などにより、経常一般財源等総額が8,261,596千円で前年度から15,427千円の減少となった。このため、臨時財政対策債310,700千円を発行し、経常収支比率は88.4%となり類似団体平均を1.2ポイント上回り、前年度の同基準との比較でも3.3ポイント悪化している。先行き不透明な経済情勢に加え、今後想定される合併特例期間終了後の普通交付税の段階的縮減などに備え、公共施設の民営化、指定管理者制度の導入に加え、事務事業の予算配分について今一度厳しく点検し、計画的な事業の実施に努めることにより、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:80/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額については、145,084円と前年度決算より4,076円/人の減となっている。平成20年度から24年度まで増加していたが、議員定数の減や維持管理経費の縮減などにより減少に転じた。しかし、類似団体平均比べて依然として開きが見られ、今後は事務事業の見直し等により人件費や物件費の抑制を図るとともに、効率的な施設等の管理により施設管理経費の軽減を図る。

類似団体内順位:119/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市町平均をともに下回る91.6ポイントとなっている。今後も国家公務員の給与及び地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえながら、引き続き縮減に努める。

類似団体内順位:8/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併(平成17年2月1日)の影響もあり、11人台で推移し類似団体平均を上回っているが退職者に対する新採用職員の補充の抑制や、指定管理者制度の導入などによる定員削減を図る。

類似団体内順位:134/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成20年度決算までは、起債許可団体の基準である18.0%以上となっていたが、町公債費負担適正化計画に基づき繰上償還の実施や町債を財源とした事業の計画的な実施などにより、比率の低下に努めてきた。これにより、平成25年度決算における実質公債費比率は11.5%となり、前年度比0.3ポイントの減少となった。今後も平成27年度までに町債残高を200億円とすることを始め、町総合振興計画や政策ヒアリングによる重点事業の実施、公債費負担適正化計画の着実な推進により、地方債の発行の対象となる事業を計画的に実施し、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位:105/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は毎年着実に減少し、平成25年度決算では34.0%となったが、類似団体平均をいまだに上回るものとなっている。比率が減少した主な要因として、町債を財源とした事業の計画的な実施による町債発行の抑制による地方債現在高の縮減、普通交付税の増による標準財政規模の増などが挙げられる。今後も、構成への負担を少しでも軽減するよう、各種計画に基づいた適正な事業の実施や職員の適正な定員管理、法令に基づく基金の積み立てを推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:80/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は21.6%と2.0ポイント低くなっているが、要因としてごみ処理業務や電算業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も一部事務組合等の広域連携による事務の効率化や既存施設の適正な管理に加え、職員の定員管理を適正に行うことにより、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:50/138

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、平成24年度決算では12.2%で、前年度と比べて0.8ポイントの増加となった。比率としては、類似団体平均を下回っているが、職員数や人件費が類似団体平均と比べて多くなっているため、指定管理者制度の導入や庁舎の維持管理方法を見直すことによる委託料へのシフトが起きていないことが考えられる。今後は、効率的な事務執行によりさらなる経費の削減に努める。

類似団体内順位:31/138

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、7.0%と前年度と比べて0.5ポイント増加、類似団体平均と同値となっている。国の社会保障制度改革や少子高齢化などを背景に、扶助費の執行額は年々増加しており、平成25年度決算では障害福祉サービス費など障害者福祉施策に係る扶助費の増加が見られる。今後は、保育所の統合や指定管理者の導入などによる組織や施設の効率化を図る。

類似団体内順位:71/138

その他

その他の分析欄

平成25年度決算では12.2%で、前年度と比べて0.3ポイントの減少となっている。その他の経費として、普通建設事業費や維持補修費、繰出金が挙げられるが、事業の精査、公共施設の指定管理者制度の導入、事業会計への繰出金などにより、経費の削減に努める。

類似団体内順位:41/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、平成24年度決算では14.6%で前年度と比べ0.7ポイント悪化し、類似団体平均と比べて1.9ポイント上回っている。合併当初にシミュレーションした結果では、補助費の削減を見込んだものの、現状として各種団体への補助金等に減少が見られないことから、ゼロベースによる補助対象事業の見直しや、法適用企業会計への繰出金の精査などを行い、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位:98/138

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は20.8%と、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて0.8ポイント悪化した。平成22年度には748百万円の繰上償還を実施したものの、合併特例債による償還のピークを迎えていることから、今後も町債の計画的な発行を行い、公債費の削減に努める。

類似団体内順位:129/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度決算では67.6%で、類似団体平均と比べて5.0ポイントと大きく下回っており、公債費の負担が大きいことが明らかとなっている。今後も公債費負担の軽減を図り、公債費以外の経費について適正な水準となるよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:23/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成23年度決算では、財政調整基金残高は1,245,745千円で標準財政規模(8,916,740千円)に占める割合は13.97%となっている。また、実質収支額は851,259千円で同割合は9.55%となり、黒字となっている。越前町は自主財源が乏しいため、標準財政規模における普通交付税の割合が高く、左記の比率は地方税及び普通交付税の増減に左右されやすいが、平成23年度では財政調整基金に390,856千円、減債基金に160,016千円をそれぞれ積立てを行い、将来負担に備えた。今後においても、適正な水準を確保しつつ、公債費負担軽減のための繰上償還や将来負担に備えるための財政調整基金及び減債基金の積立てを行い、財政健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度決算では、すべての会計において黒字となっている。そのうち、一般会計においては、実質収支額の減少により、比率の減少が見られるが、他の会計ではほぼ同水準で推移している。福祉事業の病院事業会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計においては、制度の変遷を注視しつつ、一般会計における健診事業や予防事業などを推進することにより医療費の削減を目指し、経費の削減を図る。また、上水道事業会計、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計においては、それら施設の初期整備は完了しているため、今後の維持管理経費の負担が課題となっているが、設備管理の民間委託など経費削減対策を検討し、効率的な公営企業の運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成23年度決算での元利償還金の額は1,921百万円で、町公債費負担適正化計画や町財政健全化計画に基づく繰上償還の実施や、新発債の抑制などにより減少している。平成22年度においても733,750千円の繰上償還を実施するなど、財政の健全化に取り組んでいる。分子要素である公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、前年度比約38百万円減少しているものの、今後は各公営企業において維持管理経費に係る負担が想定されることから、事業経費のさらなる節減を図り、一般会計からは繰出基準に基づく適正な繰出を執行する必要がある。また、標準財政規模の増減により比率が大きく左右されることがないよう、引き続き元利償還金の削減や交付税措置が見込める有利な起債の活用に努め、財政基盤の強化を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額で大きい割合を占める地方債現在高は、平成19年度以降着実に減少しており、平成22年度決算では12,929,705千円(前年度比7.6%減)となった。これは、財政健全化計画と公債費負担適正化計画による新発債の抑制や平成22年度に実施した繰上償還の効果によるもので、将来負担の軽減を図っている。また、公営企業債繰入見込額を見ても年々減少しており、公営企業会計における借換債による繰上償還の実施などの効果が表れてきている。今後も引き続き、将来負担比率の分子となる地方債現在高や公営企業等会計の繰入金の縮減に努めるともに、財政調整基金や減債基金への適切な積立を実施し、健全な財政運営の構築を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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