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類似団体よりも低い水準にある。歳入では、税収における個人住民税の割合が高い。法人税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収に反映されない傾向がある。また、固定資産税は地価の下落等により緩やかな下落傾向にある。徴収率は類似団体よりも高水準であるため、今後は企業誘致等で新たな財源の確保に努めたい。歳出では、高齢化に伴う社会保障費、子育て支援施策の充実による児童福祉費、サッカー場建設等普通建設事業費などが増加しているが、人件費や物件費など歳出削減に取り組んでいる。今後は定住促進等により人口増を進めるとともに、行財政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
公債費、繰出金等の増で、２５年度決算において対前年度比で２．０％悪化した。しかし、国民健康保険特別会計や介護保険への繰出金など、社会保障に係る経費は増加傾向にある。集中改革プランに掲げた目標９０％以下に向けて、行政の効率化を図り経常経費の削減に努める。
平成２３年度までほぼ、類似団体平均額で推移していたが、人件費の削減等により、平成２４年度決算以降、類似団体比で約１０％程度の減少傾向にある。対前年度比でも人件費、物件費ともに若干減少している。
国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の値は、平成２３．２４年度ともに９２．５となり、実質、前年度とほぼ同程度で推移している。全国町村平均との比較では低い水準であり、適正な給与水準の維持に努める。
職員の勤務体系・配置体系を総合的に見直しており職員数は減少傾向にある。平成２４年度は突発的な欠員もあり平均よりも低くなっているが、平成２５年度に補充を行い、前年度比では微増となっている。今後も職員定数管理計画に基づき適正な人員配置に努めたい。
２５年度は、２６年度に繰越を行ったサッカー場建設および消防庁舎建設事業にかかる未起債額が多額であり、平成２５年度決算算定時に「基準財政需要額に算入された公債費」が繰越した起債額を含んでいるため、報告上の数値が減少した。（未借入分の公債費相当の基準財政需要額算入公債費を抜いた値では前年度と同率となる）公営企業債に係る繰出金は高水準であるが、今後は投資的事業の見直しを行い、新規発行の抑制に努めたい。
普通会計の地方債残高、公営企業会計・一部事務組合の起債残高に係る一般会計負担分、ともに減少し将来負担比率が減少した。今後は、消防庁舎建設事業や防災行政無線整備事業等の償還開始により、比率が上昇することが見込まれるが、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均より高い数値で推移している。職員数及びラスパイレス指数のいづれも類似団体より低い数値となっており、他団体と比べ消防業務を単独で実施していることや、委員等報酬が要因と考えられる。公立保育所の民営化に伴う保育職員の退職等により、人件費は徐々に減少しつつあるが、退職金を含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
類似団体平均より高い数値で推移している。保育所民営化に伴う子育て支援策の充実を図ってきたこと、乳児医療費の助成を拡大していることなどが要因の一つである。また、高齢化等に伴い社会保障に関する経費は増加傾向にある。今後は町独自で行っている事業について制度の見直しを検討し、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他のうち、特別会計への繰出金に係る比率が１４．１（前年比０．５増）と大部分を占め、繰出金だけで類似団体平均を上回っている。国保、後期高齢、介護保険各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いている。各事業について料金等の改定や業務の効率化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均との比較して、高い数値である。高い水準にあるのは人件費と扶助費、繰出金であり、社会保障費用の増加が負担となっている。個々の費用の分析欄に記載のとおり各種制度の見直しを行うなど、経常経費比率の削減に努める。
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