阿賀町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度より2.48％向上し、平成27年度に近い数値まで改善したが、依然として繰入金に依存した経営である。④企業債残高対事業規模比率については、前年度比約3.5倍となっているが更新工事の増加によるものである。⑤経費回収率が昨年度よりも約20％低くなり減少傾向にある。これについては、施設老朽化に伴う更新工事の増加により減少した。⑥汚水処理原価は、31％増加している。地方債の償還がピークを過ぎ、減少傾向にあるが長寿命化対策工事をしていることにより汚水処理原価は上がってきたものである。⑤施設利用率は、前年度比約3％増加した。これついては、水洗化率の向上と冬場の凍結防止による使用量の増加である。しかし公共下水は計画当時の人口より29％減少。施設利用率が低水準のままでは投資経費を回収できない。⑥水洗化率は少しずつ改善傾向にあるが、全国平均、類似団体平均を下回っている。人口減少が進む中、施設利用率を改善するには下水道未加入世帯への加入を促し、水洗化率を向上させる必要があり、水質保全の観点からも水洗化率100％を目指す必要がある。

老朽化の状況について

・平成5年に供用開始の施設で、管路施行及び処理施設躯体部については24年しか経過していないため更新計画はないが、機械及び電気設備は整備計画に基づき老朽化施設の更新を行っている。平成26年度に施設規模の見直しを行い、その結果を反映しつつ、平成29年度から長寿命化工事を実施し、計画的かつ平準化した更新工事を進めている。

全体総括

①既整備地区の人口減少は著しく、今後も施設利用率は漸減する。経費回収率は、今後老朽設備の更新等により悪化するものと思われ、現状の料金体系を維持したままであると一般会計からの操出金への依存度が高くなる。②使用料収入の確保だけではなく水質保全の観点からも水洗化率100％をめざし、水洗化率向上を図る必要がある。③地勢的条件により汚水処理コストが高くなり一般会計からの繰入金はやむを得ないところもあるが、受益者負担の原則から、一般会計からの繰入金に依存するのではなく、適正な料金設定、汚水処理費の削減が必要であることから今後も料金体系の見直していく予定である。④公共下水道施設、特定環境保全公共下水道施設、農業集落排水施設、林業集落排水施設を踏まえた、阿賀町全体の統廃合・更新の計画に基づいて事業を進め、下水道施設の経営改善に努めていく。