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本市は一島一市で広大な面積を有しており、離島という地理的条件から近接市町村との広域行政も行えず、行政需要が多岐にわたり、財政需要が大きくなっている。また、人口減少や高齢化率（令和３年４月１日現在４１．９％）が高いことに加え、離島であるがゆえに産業基盤が弱く、税収などの自主財源の確保が難しいため、財政力指数は類似団体の中で一番低く、平均値も大きく下回っている。今後の持続的な財政運営に向け、公共施設や業務のあり方等の抜本的な見直しによる歳出削減に努めるとともに、経済振興、観光振興を通じた歳入確保に取り組むなど、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は９１．１％となり、前年度から３．５ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回っている。減少となった主な要因としては普通交付税の増による影響が大きい。人件費は微減しているものの、物件費は増となっているため引き続き経常的なコスト削減に取り組むなど、行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から８，３０３円増加し、類似団体の中で一番高く、平均値も大きく上回っている。人口減少の進行に加え、島内には集落が点在しており、離島という地理的条件から近隣市町村との広域行政も行えず、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。人件費を含む業務や公共施設の管理について、具体的な成果や目標を設定し、コスト比較による分析を行うなど、「民間ができることは民間へ」の視点でアウトソーシングに取り組むほか、事務事業の見直しによりコスト低減を図る。
人口１，０００人当たり職員数は前年度から０．３６人増加し、類似団体の中で一番多く、平均値も大きく上回っている。離島である本市の面積は広大で、島内には多くの集落が点在しているため、行政サービスの観点からも支所や行政サービスセンターに加え、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。また、人口が約１，１００人減となり、人口減少が進行していることが増加要因として挙げられる。
市町村合併特例事業の実施等により類似団体平均値を上回っているが、今後も適正な事業実施や有利な地方債の活用を図り、早期是正措置が必要となる１８％を超えないように留意し、公債費の負担軽減に努める。
本市は広大な面積と四方を海に囲まれた離島であるため、道路や漁港などの建設事業に加え、公営企業など地方債の活用が不可欠であり、また、退職手当負担額も大きいことから、類似団体平均値を大きく上回っている。後世への負担を少しでも軽減できるよう、有利な地方債の活用を図る。
人件費に係る経常収支比率は２６．２％となり、前年度から１．５ポイント減少している。今後も公共施設の適正配置等の行政改革を通じて定員適正化計画等により人件費の削減に努める。
物件費にかかる経常収支比率は１４．６％となり、前年度と同じ比率である。物件費の内訳としては、委託料と需用費が大きな割合を占めている。今後は公共施設の見直し等により、管理委託料や修繕費の削減に努めるほか、事務事業の見直しによる物件費の抑制を図る。
扶助費に係る経常収支比率は４．８％となり、前年度から０．７ポイント減少した。類似団体の中では最も低い比率となっており、決算額は増額したものの、特定財源の割合が多く一般財源が減少したため減となった。今後も扶助費の性質を考慮しながら、社会保障関係経費の動向を注視するとともに歳出の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は１２．５％となり、前年度から０．８ポイント増加した。主な要因としては、市道や公共施設の維持管理費が増加したほか、特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。今後も事業の見直しを行うことにより、繰出金の抑制を図る。
補助費等に係る経常収支比率は１０．１％であり、前年度から０．９ポイント減少した。今後は、類似事業や同一同種団体に対する補助金等の整理統合を行うなど、補助金の目的、妥当性、効果等を検証し、終期の設定や目的を達成した補助金の廃止等の見直しに取り組む。
公債費に係る経常収支比率は２２．９％となり、前年から１．２ポイント減少した。本市は離島であるため、道路や漁港などの建設事業の実施等により類似団体平均値を上回っている今後は、合併特例債の償還額が減少することに加えて、市債発行額の抑制等により公債費の縮減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は６８．２％なり、前年度から２．３ポイント減少した。主な減少要因としては人件費の減が挙げられる。一方で物件費の経常収支比率は増加傾向にあるため、公共施設の適正配置や事務事業の見直し等の行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。
（増減理由）財政調整基金及び減債基金の残高は増、その他特定目的基金の残高は減、全体として減となった。（今後の方針）各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。なお、管理運用にあたっては、安全確実であることを基本としながら、効果的な運用に努める。
（増減理由）決算に伴う前年度繰越金により増となった。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度を維持するように努める。令和４年度末の残高は５０億円程度と見込んでいる。
（増減理由）普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債の償還に充てる積立額の増により増となった。（今後の方針）市債残高の状況や公債費負担の今後見通しに応じて積立てを行い、計画的に取崩しを行う。令和４年度末の残高は１３億円程度と見込んでいる。
（基金の使途）○地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興の事業の財源に充てる。○過疎地域持続的発展特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に暮らすことができる地域社会の実現を図るための事業の財源に充てる。（増減理由）○地域振興基金：安全安心まちづくり事業や地域医療の人材育成・確保事業などの財源として２．４億円取り崩したことにより減少した。○過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業細の基金増成分などにより２．２億円積み立てた一方で、産業振興、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保等の事業費の財源として３．５億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。
経済対策に伴う普通交付税額の増により経常一般財源は増加したものの、類似団体と比べて地方債残高及び公営企業会計繰出金が大きいため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。地方債残高は年々減少傾向にあるが、人口減少に伴う普通交付税額の減は避けられないため、今後も公債費負担の適正化及び公営企業の経営改善に取り組んでいく。
固定資産台帳整備中
実質公債比率と将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準であるが前年度に比べ改善している。これは普通交付税額の増による標準財政規模の増加及び地方債発行抑制による地方債残高の減少のためである。今後は人口減少に伴う普通交付税額の減により比率の上昇が予想されるため、引き続き公債費負担の適正化及び公営企業の経営改善に取り組んでいく。
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