経営の健全性・効率性について
①経常収支比率平成22年度の料金改定から黒字を示す100%を越えていますが、年々、減少しています。土地区画整理事業による宅地の増加に伴い、収益は大幅な伸びをみせていましたが、伸びは落着き、かつ施設更新による費用の増により、今後も低下します。③流動比率類似団体平均値を下回ることとなりましたが、更新費用が発生したことによるものです。④企業債残高対給水収益比率平成13年度以降、暫く借入を行っていないことから、全国及び類似団体平均と比べて低くなっています。今後は施設更新の財源として企業債を活用するので、この比率は増加していきます。⑥給水原価については、新型コロナ拡大防止措置の影響から、一般家庭の有収水量が増え、前年度より2円ほど減少しましたが、⑤料金回収率は、不明水の増加により前年度よりも1ポイントほど減少しました。⑦施設利用率は、全国平均、類似団体平均値を上回っているのは、平成30年度に浄水場を1つ廃止したことによるものです。⑧有収率毎年、漏水調査により漏水の解消に努めておりますが、令和2年度は前年度に比べ2ポイントほど減少したので、漏水の速やかな発見に努め、更なる改善を図ります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率50%を超えており、今後、更なる老朽化が進行していくことが予測され、計画的に更新を行う必要があります。②管路経年化率近年は緩やかな上昇傾向で、全国や類似団体と比較しても、健全な管路が多いことが示されておりますが、平成30年度は布設時期が集中した管路が耐用年数を迎えたことにより、大幅に数値が上昇しました。今後も同様な更新需要が発生することが予測され、計画的な更新を行う必要があります。③管路更新率計画的に管路更新を行っていることで、全国や類似団体と比較しても上回る結果となっております。
全体総括
老朽化の状況として、①有形固定資産減価償却率が示すように、固定資産の使用年数は高い傾向にあります。②管路経年化率のように更新時期が集中する事があるため、更新需要をなるべく均等にする必要があります。計画的な更新により③管路更新率のように高い更新率を維持していく必要があります。そのための今後の経営戦略(見通し)を平成29年度に策定したところです。経営状況としては、①経常収支比率が平均値を上回っていますが、③流動比率は類似団体平均を下回り、今後の施設更新を考慮すると、財政状況に大きな余裕があるわけではありません。現状では経営の健全性としては多くの指標が健全性の高い数値を示していますが、給水収益及び分担金の収入は、年々減少しているため、一層の経費削減や料金改定を検討していく必要があります。