伊達市

財政力指数の分析欄

前年度より０．０３ポイント減少しており、類似団体平均と比較しても低い水準にある。歳入における自主財源の割合が低く、経常一般財源に占める市税の割合も低い。税収の徴収業務強化に努めるとともに、使用料の見直しや遊休資産の売却等の歳入確保に努める。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化、民間委託の検討など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

高利率の地方債の繰上償還等により公債費の削減を図っていることなどにより類似団体平均を下回っている。今後も行政評価による事務事業の見直しと行財政改革を推進し、経費の節減と自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より大幅に上昇した要因としては、物件費、特に東日本大震災に係る原発事故対応として除染、健康管理事業を実施したため増加した。除染や健康管理は２５年度以降も継続しているため、２５年度も引き続き高い水準になるものと見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．４ポイント減少したが、類似団体平均より高めの水準であり、今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０５ポイント上昇しており、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化などにに努める。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還による元利償還金や債務負担行為額の減少により前年度より１．８ポイント減少している。今後も既存事業の見直しを進めて発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還するなど公債費の適正管理に努め、財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

繰上償還等により地方債現在高が減少したことや、財政調整基金の積み増しによる充当可能基金の増により前年度より２２．２ポイント減少している。今後、小学校改築事業等の実施が予定され地方債残高が増加していくことが予想されるが、既存事業の見直し等を進めて起債発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努めていくこととする。

人件費の分析欄

昨年度より１．６ポイント減少し、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。

物件費の分析欄

前年度より０．４ポイント増加しているが、今後も伊達市業務改善プログラムなどで経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．２ポイント減少しているが、医療費や生活保護費など今後増加が見込まれる。義務的経費なので一律な抑制、削減はできないが適正な執行に努める。

その他の分析欄

昨年度より０．１ポイント増加している。引き続き公営企業の適正な運営を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

昨年度より１．６ポイント減少した。今後も補助金、負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減、終期設定などにより適正化を図り事業費の抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度より０．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後、財政シュミレーションを基に適正な起債管理と繰上償還の実施により公債費抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費については今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。扶助費は増加が見込まれるが、適正な執行に努める。補助費等は見直しを進め、事業費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析