須賀川市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設公共下水道三世代交流館やまゆり荘ふれあいランド

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、類似団体内平均値、全国平均、県平均よりもやや上回っているが、前年度との比較では、令和３年度の普通交付税再算定に伴い基準財政需要額が一時的に増加し、財政力指数が０．２ポイント低下した。類似団体内平均値との比較では、普通交付税再算定による影響やコロナ禍により雇用・所得環境が不安定であることから税収等が落ち込み、類似団体内の財政力指数平均値が前年度から大幅に低下している中、本市は極めて高い徴収率（市税徴収率（現年度分）：９９．５％）で市税の確保に努めたことから大幅な税収の落ち込みとはならず、財政力指数の水準を維持し、類似団体平均を上回った。

類似団体内順位：6/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体内平均値、全国平均、県平均と比較し依然として高い水準にある。令和３年度は普通交付税再算定に伴う追加交付や特別交付税（災害分）などによる増収で、経常的な財源が一時的に増加したことにより、前年度に比べて４．２ポイント低下したが、類似団体内平均値との比較では３．３ポイント上回った。今後、経常一般財源の大幅な増収が見込めないため、経常経費の一層の効率化に努める。

類似団体内順位：35/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額では、類似団体内平均値とほぼ同水準となった。前年度までは令和元年台風１９号豪雨災害に伴う災害ごみの処理経費をはじめ、住宅等除染対策事業に伴う除染廃棄物（除去土壌等）の中間貯蔵施設への搬出経費などの物件費による影響で、類似団体内平均を大きく上回っていたが、前年度までに事業が概ね完了したことから、類似団体と同水準の値となった。今後は、公共施設の維持管理等の経常経費について、公共施設等個別施設計画等による施設配置の最適化を進め、コストの低減に努める。

類似団体内順位：24/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る改定となっていること、また、職員の年代ごとの給与バランスを図るため給料表の号給を増設していること、更には一般行政職に占める４級以上の在職者の割合が高いことが、ラスパイレス指数の上昇要因となっている。

類似団体内順位：46/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、平成２７年度から令和６年度までを計画期間とする職員定員適正化計画において、平成２７．４．１の定年前正規職員数５５９人を基準とし、計画期間において正規職員は１２人削減し、再任用職員については、１２人増を目標に取り組んできたが、令和５年度からの定年年齢引上げに伴い、現計画の期間を２年短縮し、新たな定員管理計画を策定して職員数を管理することとしている。現計画における本市の職員数は、類似団体との比較においては低水準にあり、効率的に行政運営を行っていると言えるが、今後はより安定した市民サービスを提供するため、人口１，０００人当たりの職員数を８人程度に設定し人員の確保に努める。

類似団体内順位：9/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．１ポイント低下したものの、類似団体内平均値を０．３ポイント上回った。今後は近年多額の借入れを行った地方債の元金償還が順次開始されることで、指標が徐々に上昇する見込みであるが、地方債の借入れにあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選し、実質的な公債費負担を抑制することで、健全な指標の維持に努める。なお、当該指標は、令和１年度に茶畑地区産業拠点整備事業に係る土地を郡山地方土地開発公社から買戻ししたため一時的に上昇している。公表される指標は単年度実質公債費比率の３か年平均から算出しているため、令和３年度まで影響を受ける。

類似団体内順位：24/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、前年度との比較では、下水道事業の企業債残高が減少し、将来的な繰入額が減少したことにより前年度から３．０ポイント低下した。類似団体内平均値との比較では、文化センター耐震補強事業や令和３年福島県沖地震災害復旧事業などにより地方債残高が増加したことで類似団体内平均値を３８．５ポイント上回った。今後も駅西地区都市再生整備や過疎地域指定に伴う過疎対策事業等による地方債残高の増加や基金残高の減少などにより、指標が上昇する見込みであるが、交付税措置が手厚い地方債を厳選するなど実質的な将来負担を抑制することで、健全な指標を維持できるものと見込んでいる。

類似団体内順位：38/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度から１．２ポイント低下し、類似団体内平均値とほぼ同水準となった。本市では、平成２７年度から令和６年度までの１０年間を計画期間とする職員定員適正化計画の中で、正職員１２人の削減を目標に適正化に取り組んできた。令和５年度からは定年延長に伴い新たな定員管理計画を策定することとし、効率的で安定した行政サービスの提供、ワークライフバランスを保つための職場環境改善に努めていく。

類似団体内順位：22/46

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント低下したものの、類似団体内平均値を２．３ポイント上回り、全国平均より高い水準となった。これは市民交流センター、風流のはじめ館、特撮アーカイブセンターなどここ数年で建設された新規施設の維持管理経費等が増加したことなどによるものである。今後は、公共施設の維持管理等の経常経費について、公共施設等個別施設計画等による施設配置の最適化を進め、コストの低減に努める。

類似団体内順位：37/46

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．８ポイント低下し、類似団体より高い水準であるが、全国平均より低い水準となった。扶助費に係る経常経費は、認定こども園等の施設型給付事業の減少等の影響で前年度より低下した。国の制度設計や社会保障財源の状況に大きく左右されるが、今後は増加傾向が見込まれるため、市単独扶助費については、継続して効率化に努める。

類似団体内順位：34/46

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、前年度から１．１ポイント低下し、類似団体内平均値を０．８ポイント下回り全国平均と同水準となった。前年度からの減少要因としては、道路橋りょう施設等の維持補修費が減少したことが主な要因である。

類似団体内順位：14/46

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント上昇し、類似団体内平均値を４．２ポイント上回り、全国平均よりも高い水準となった。補助費等は、一部事務組合に対する分担金等が大きな割合を占めるため、その事業進捗を注視するとともに、その他の各種団体への補助金については、費用対効果を見極め、交付基準の見直しや終期設定などの検討を進めていく。

類似団体内順位：38/46

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、経常一般財源の増加により前年度から１．０ポイント低下となったものの、類似団体内平均値を３．８ポイント下回り、全国平均よりも低い水準となった。今後は、公共施設等の耐震化事業や災害対応などで、これまでに借入れを行った地方債の元金償還が順次開始されることにより、指標が徐々に上昇する見込みである。これからの地方債の借入れにあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：8/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度から３．２ポイント低下したが、類似団体内平均値及び全国平均より高い水準となった。今後、経常経費の抑制にあたるとともに、費用対効果を見極め、一層の効率化に努める。また、公共施設の更新や長寿命化については、公共施設等個別施設計画などを踏まえて対応していく。

類似団体内順位：44/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人あたり１９９，９６４円で、類似団体内では２４位となった。住宅等除染対策事業が概ね完了したことにより民生費のうち災害救助費は大幅に減少したものの、子育て世帯や非課税世帯に対する臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症に係る経費等より、民生費全体としては１，９３８円の増加となった。衛生費は、住民一人あたり５６，５９４円で、類似団体内で１７位となり前年度から９，３３７円減少した。これは、令和元年台風１９号豪雨災害に係る水害ごみ処理経費等が前年度から皆減したことなどによるものである。農林水産業費は、住民一人あたり１５，４５２円で、類似団体内で３６位となり前年度から３１，６０６円減少した。これは、令和元年台風１９号豪雨災害に係る農業者等への補助事業が前年度から皆減したことなどによるものである。商工費は、住民一人あたり１９，９８１円で、類似団体内で２８位となり前年度から１，６５４円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連のプレミアム商品券販売に係る経費が前年度から減少したことなどによるものである。教育費は、住民一人あたり６０，９１５円で、類似団体内で１５位となり前年度から３１，２０６円減少した。これは、文化センター耐震補強事業や風流のはじめ館整備事業が概ね完了したことに伴い前年度から減少したことなどによるものである。公債費は、住民一人あたり４１，７２７円で、類似団体内で４２位となり前年度から９０６円増加した。年々増加傾向にあり、今後も過疎対策事業に伴う公債費の増も見込まれることから、交付税措置の手厚い地方債を厳選し実質的な公債費負担を抑制する。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額では、住民一人あたり５４４，９８４円となっている。主な構成比目である物件費は、住民一人あたり１０１，６４８円で、類似団体内で１２位となっている。前年度までの大幅増要因となっていた令和元年台風１９号豪雨災害に伴う災害ごみの処理経費や住宅等除染対策事業に伴う除染廃棄物（除去土壌等）の中間貯蔵施設への搬出経費などの災害関連事業が概ね完了したため、前年度との比較では大幅減となっているが、経常経費となる施設の維持管理費等については平均よりも高い傾向にあるため一層の効率化に努める。普通建設事業費は、住民一人あたり５１，１７２円で、類似団体内で３８位となった。文化センター耐震補強事業や南部地区都市再生整備事業が概ね完了したことから前年度から４３，２１４円減少した。災害復旧事業費は、住民一人あたり１５，２７０円で、類似団体内で１１位となった。令和元年台風１９号豪雨災害に伴う災害復旧事業が概ね完了したことから前年度から３，４４３円減少した。公債費は、住民一人あたり４１，７２７円で、類似団体内で低位となっているが、年々増加傾向にあり、今後も過疎対策事業に伴う公債費の増も見込まれることから、交付税措置の手厚い地方債を厳選し実質的な公債費負担を抑制する。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

令和３年度末の財政調整基金残高は、５億７千万円を取り崩したことにより、標準財政規模比が前年度と比較して３．２８ポイント低下した。実質収支額は、令和３年福島県沖地震災害、令和３年７月集中豪雨災害等の災害復旧事業などによる財政出動があったものの、普通交付税再算定に伴う追加交付や特別交付税（災害分）等の増収により、決算剰余金が増加し、標準財政規模比が前年度と比較して１．６２ポイント上昇した。実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩しがあり赤字となったものの、決算剰余金の増加により単年度収支が黒字へ回復したため、標準財政規模比が前年度と比較して７．４１ポイント上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

本市の一般会計、各特別会計において赤字の会計はない。水道事業会計については、配水管布設替工事等の未払金が増加したことに伴い流動負債が増加したが、当年度純利益の増加等により流動資産中の現預金も増加したため、資金剰余金額が増加した。標準財政規模も前年度と比較し増加しているため、標準財政規模比は０．４７ポイント低下した。国民健康保険特別会計については、被保険者数の減少に伴い保険税は減収している。令和３年度においては前年度と比較して国庫支出金が減少し、一方で保険事業費納付金が増額となったこと等により標準財政規模比は０．８３ポイント低下した。下水道事業については、公共下水道準幹線工事等の未払金が減少したことに伴い流動負債が減少したことものの、当年度純利益の増加等により流動資産中の現預金は増加したため、資金剰余金額が増加し、標準財政規模比は０．９１ポイント上昇した。介護保険特別会計については、第８期介護保険事業計画に基づき保険料を増額改定したものの、６５歳以上高齢者及び要支援・要介護認定者の増加傾向に伴う介護給付費の増額から、実質収支額は前年度と比べ減額となり、標準財政規模比は０．１ポイント低下した。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金等のうち元利償還金については文化センター耐震補強事業などに係る大型事業の元利償還が順次始まったことから、前年度から４６百万円増加した。算入公債費等については交付税措置の手厚い地方債を厳選していることから、前年度から２９百万円増加したものの、実質公債費比率の分子は１２百万円増加となった。今後、過疎地域指定に係る過疎対策事業を進めていくうえで、公債費の増加が見込まれることから、交付税措置の手厚い地方債を厳選しつつ、新規発行の抑制にも努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担額の構成要素のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、令和３年福島県沖地震災害や令和３年７月集中豪雨災害などの対応に係る借入れにより、前年度から８９５百万円増加した。一方で、公営企業債繰入見込額については、下水道事業（農集）の企業債残高が減少したことにより、前年度から１，４９５百万円減少となった。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額の減少で全体として前年度から６６６百万円減少したものの、将来負担額全体でそれを上回る７３３百万円の減少となったため、将来負担比率の分子は前年度から６６百万円減少となった。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度においては、普通交付税の再算定により増額交付された臨時財政対策債償還分を減債基金に積立てし、さらに公共施設等の整備・改修等の財源として特定目的基金への積立ても行った。その他、財源調整に伴う財政調整基金の取崩しを行ったことにより、基金全体としては、前年度と比較して、５６８百万円増加した。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づく施設等の全体適正化に対する財政負担や駅西地区都市再生整備事業などの大型事業に係る財源確保のため、計画的な基金の取崩しと積立てを実施していく。

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策と相次ぐ自然災害への対応で、令和元年度～令和３年度は決算剰余金において基金積立ての財源が確保できず、年度間の財源調整のため５７０百万円を取崩したことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）今後の決算剰余金の水準を踏まえ、可能な限り積立てを行い、標準財政規模の１０％程度の基金残高確保を目標としていく。

減債基金

（増減理由）普通交付税の再算定により増額交付された臨時財政対策債償還分３５６百万円を積立てしたことにより、基金残高が増加した。（今後の方針）起債は交付税措置のあるものに厳選するとともに、毎年の地方債発行額が公債費を上回らないようにして市債残高の増加を抑制し、計画的に積立てをしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金・公共施設等整備基金：公共施設等の整備、取得、改修、維持補修等に活用する基金・地域振興基金：活力ある地域づくりの推進のために実施する事業に活用する基金・好きですすかがわガンバレ基金：美しいふるさとづくりを推進する事業に活用する基金（増減理由）公共施設等整備基金については、公共施設等の整備・改修に充てるため３１百万円を取り崩したが、９００百万円の積立てを行ったため、令和３年度末残高は前年度から８６９百万円増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の全体適正化に対する財政負担や駅西地区都市再生整備事業などの大型事業に係る財源確保のため、計画的な積立てに努める。また、好きですすかがわガンバレ基金（ふるさと納税）や地域振興基金（企業版ふるさと納税）においては、市の総合戦略に基づくシティプロモーションを推進し、本市の魅力や取組みを広く情報発信することで寄付の獲得を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より下回っており、昨年度から１．０ポイント上昇した。耐用年数を超えて使用している施設が増えており、今後も指標の上昇が見込まれる。令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、施設ごとの具体的な再編方針や実施時期等を定めた。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで総量の適正化を引き続き図っていく。

類似団体内順位：6/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を上回っているが、昨年度から約２割弱低下した。これは、比率の算出に用いる将来負担額等が前年度から低下したものの、人件費、扶助費や公債費などへの経常経費充当財源等が増加したことが主な要因と考えられる。今後は、歳入の確保や歳出の抑制により業務活動収支の更なる改善を図り、債務償還比率の低減に取り組んでいく。

類似団体内順位：45/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却費率は類似団体平均と比べて低い水準で推移しているものの、本市の公共施設は高度経済成長期から平成初期に整備されたものが多く、今後施設の老朽化が進むことで指標の上昇が見込まれる。また、将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体平均と比べて高い水準にある。各施設の更新に伴い地方債の現在高は増加しており、将来負担比率への影響が考えられることから、公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき計画的な施設の管理に取り組むとともに、公共施設等整備基金への積立など充当可能財源の確保にも努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は０．１ポイント低下し、前年度と同程度である。将来負担比率は３．０ポイント低下した。これは、下水道事業（農集）における分流式下水道等に要する経費の企業債残高が減少したこと等により、公営企業債等繰入見込額が低下したためである。ただし、実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体平均を上回っており、市債残高が増加傾向にあるとともに、これまでに借入れを行った市債の元金償還が順次始まることで、将来的には実質公債費比率の上昇が見込まれることから、市債の借入れにあたっては交付税措置がある起債を厳選し、実質的な公債費負担を極力抑制することで、健全な指標の維持に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、学校施設、公民館及び橋りよう・トンネルである。・学校施設については、計画的に大規模改修等を実施しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い傾向で推移している。・公民館については、令和２年度に稲田公民館改築事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなったが、その後は上昇している。・公営住宅については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いが、上昇傾向である。築３０年を経過している施設が多いことからことから、市営住宅長寿命化計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、施設の計画的な改修や存続の検討を進めるなどして適正な維持管理を推進していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は消防施設であり、特に低くなっている施設は図書館、市民会館及び庁舎である。・福祉施設については、令和３年度から母子生活支援施設を廃止したことにより該当する施設がなくなった。・市民会館については、令和３年度に文化センターの耐震補強事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなった。・消防施設については、防火水そう及び消火栓の多くが法定耐用年数を経過していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。・庁舎及び図書館の有形固定資産減価償却率が低くなっている要因として、庁舎は震災による建て替え、図書館は平成３０年度に開館した市民交流センター内に中央図書館を設置したためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が前年度末から2,333百万円減少(1.4%)となった。これは道路や橋梁など工作物の減価償却費が大きいインフラ資産が1,565百万円減少したことや、財政調整基金の取り崩しが減債基金の積み立てを上回ったことなどによる基金残高の減少が影響したものと考えられる。・全体では、資産総額が前年度末から3,602百万円減少(▲1.6%)、負債総額は722百万円増加(+0.8%)となった。資産総額は、特別会計や水道事業会計のインフラ資産等を計上していることにより、一般会計等に比べて55,005百万円多くなり、負債総額も地方債発行等により45,768千円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から4,268百万円減少(▲1.8%)、負債総額も1,547百万円減少(1.5%)となった。資産総額は、一部事務組合などが保有している病院施設や消防施設、ごみ処理施設などの事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて71,763百万円多くなり、負債総額も一部事務組合の施設整備のための地方債発行などにより、54,734百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等では、経常費用が36,709百万円となり、前年度に比べ9,996百万円の減少(▲21.4%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は19,721百万円(7.3%)、補助金や社会保障給付などの移転費用は16,987百万円(▲33.2%)である。移転費用については、令和2年度にあった特別定額給付金や台風19号に伴う強い農業担い手づくり総合支援事業費補助金の減少などが要因と考えられる。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,360百万円増加し、3,222百万円となった。一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の負担金などを計上している移転費用は、一般会計等に比べて12,567百万円増加の29,554百万円、純行政コストは14,117百万円増加の51,524百万円となっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が7,450百万円増加の8,312百万円となった。一方、経常費用が28,717百万円増加の65,426百万円となり、純行政コストは20,444百万円増加の57,851百万円となっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、災害復旧事業など臨時損失の減少により純行政コストが前年度から11,516百万円減少の37,407百万円となったが、依然として税収等の財源(34,299百万円)を上回っており、本年度差額は3,109百万円となった。固定資産等の変動を加味した上で、純資産残高は前年度から3,181百万円減少(2.6%)した。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が14,561百万円増加の48,860百万円、本年度差額は445百万円増加の▲2,664百万円、純資産残高は9,238百万円増加の128,192百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が21,161百万円増加の55,460百万円、本年度差額は717百万円増加の▲2,392百万円、純資産残高は17,029百万円増加の135,983百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支は令和2年度にあった台風19号などに係る災害対応の減少などによりプラスに転じ1,012百万円となり、投資活動収支では、市文化センター耐震補強改修工事費が減少したことなどにより前年度比増の1,952百万円となった。財務活動収支では、地方債発行収入が償還額を上回ったことから880百万円となったものの、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し1,103百万円となり、必要な資金を地方債発行や基金取り崩しなどで確保している状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、業務活動収支では、一般会計等より1,497百万円増加の2,509百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の減少などにより、一般会計等より1,113百万円減少の▲3,065百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等より30百万円減少の850百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,681百万円増加の3,693百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等に比べて1,681百万円減少の▲3,633百万円となった。財務活動収支では、一般会計等より111百万円減少の769百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民1人当たり資産額は、類似団体平均値を上回った。減価償却累計額の増加や基金残高の減少などにより資産合計が減少したが、人口も減少しているため、数値は前年度同水準の220.9万円となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回った。資産総額が前年度より2,333百万円減少したものの、歳入総額が国・県からの補助金の減少などにより前年度から12,975百万円減少し、資産合計の落ち込みよりも大きかったため、前年度に比べて数値は0.89年伸びる結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回った。減価償却費累計額の増加分が固定資産の新規取得分を上回ったことなどにより、前年度に比べ数値は1.0ポイント上昇した。耐用年数を超えて使用している施設の更新や長寿命化などについては、公共施設等個別施設計画などを踏まえて対応していく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均値を上回った。純資産、資産合計ともに前年度から減少しており、比率は0.9ポイント低下した。純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味するため、引き続き世代間のバランスに配慮しながら、行政コストの削減などに努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回った。前年度から0.8ポイント上昇しており増加傾向にあるため、世代間の負担のバランスに配慮しながら計画的に公共施設等の整備に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回り、前年度に比べて14.7万円減少した。経常費用のうち業務費用については前年度から微減、また移転費用については、令和2年度にあった特別定額給付金や、台風19号に伴う強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金等の減少により、前年度から減少している。また、台風19号に係る災害復旧事業費などの臨時損失の減少が、純行政コストを押し下げた。今後も公共施設の適正管理に努めるほか、社会保障給付等の増加も見込まれるため、なお一層の経費の効率化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は、類似団体平均値を下回ったが、前年度に比べて1.8万円増加した。令和2年度には台風19号や福島県沖地震に係る災害復旧等により地方債残高が増加し、負債合計も増加したが、令和3年度は災害復旧事業の減少などにより負債合計は前年度比でほぼ横ばいとなった。今後も施設の長寿命化や駅西地区都市再生整備事業など大型事業による地方債の借入れが見込まれることから、交付税措置が手厚い地方債を厳選し発行することで、実質的な公債費の抑制に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回ったが、前年度と比較すると4,148百万円増加した。特に増加幅の大きい業務活動収支は、台風19号や福島県沖地震に係る災害対応の減少などによりマイナスからプラスに転じた。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、経常収益の減少により前年度から0.2ポイント低下した。類似団体平均値も下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は低くなっている。持続的な行政サービスを提供するために、受益者負担の適正水準の指標として分析等に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市