羅臼町

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簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

滞納整理の強化(差押え等の滞納処分及び滞納整理機構への移管)等により、類似団体平均をやや上回っているものの、基幹産業である漁業の低迷及び人口の減少等により低下傾向である。今後は、さらなる税の徴収強化等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

給与の独自削減を平成17年度から継続して行ってきたが、平成22年度から徐々に緩和し、平成24年度は前年度から3%回復(3%→0%)した為、人件費が増加したが、町税及び普通交付税が増額したため、経常収支比率は前年度より減少した。しかし、類似団体平均を上回っているため、今後は、給料表の見直しを検討するほか、自主財源である町税の徴収強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が、給与の独自削減の緩和(3%→0%)により、増額となった。類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因しており、ごみ処理業務において当町での償却ができないため、他町への運搬委託料が大きいためである。今後は、ごみの削減等の経費削減に努めるほか、給料表の見直しを検討する。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年度に3級以上の職員を3%、2級以下の職員を2%の独自削減を行った結果、類似団体平均を下回った。今後も給料表の見直しを検討するなど、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制を行い、職員数は減少してきているが、それ以上に人口の減少が大きく数値が上昇しており、類似団体平均を上回っている。人口は減少傾向であるが、事務量は増加傾向であり、人員の削減は厳しい状況であるが、今後も適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制により、数値が改善されてきているが、類似団体平均を上回った。今後は、過疎債等有利な起債を選択していくなど、引き続き水準を抑えていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制により、起債残高は減少しているが、類似団体より普通交付税が少なく、標準財政規模が小さいため、将来負担比率が類似団体より大きくなっている。今後においても起債抑制に努めるほか、平成22年度から過疎法適用団体となったため、過疎債を有効に使用するなど、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度まで行っていた給与独自削減を3%回復(3%→0%)したが、町税及び普通交付税が増加したため、人件費比率が減少した。類似団体平均を上回っているのは、普通交付税が類似団体より少ないことにより、経常一般財源が少ないためである。今後は、税の徴収強化等の自主財源確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

町税及び普通交付税が増額したことにより比率が減少し、類似団体平均とほぼ同数値となったが、引き続きごみの削減等の経費削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均等を下回っている。今後も類似団体の平均を超えないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

経費削減により、類似団体平均を下回っている。今後においても同様に経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より数値が減少したのは、前年度負担金として支出した民設による特別養護老人施設建設に伴う負担金がなかったことによるものである。補助費等のうち、7割以上が一部事務組合への負担金が占めており、なかでも類似団体に比べ清掃費関係の支出が大きい。清掃費関係の負担金は、ごみ処理等の実績によって変動するため、ごみの削減等経費圧縮に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

以前から起債抑制を行ってきていることもあり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き起債抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

診療所建設に伴い、診療所会計への繰出金が増額したことにより、数値が上昇した。類似団体平均を上回っているため、今後は、経費節減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町