小清水町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、景気低迷による個人・法人関係の減収等により税収は減少傾向にあり、類似団体平均を下回って推移している。引き続き人件費抑制に努め、更なる指定管理者制度の導入や民間委託等の積極的な導入による歳出削減を図りつつ、施設使用料の有料化、使用料の見直し、徴収率の向上により歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１６年度から実施した経常経費の削減（平成１６・平成１７：１０％、平成１８：５％、平成１９：３％）により類似団体平均を下回って推移している。平成２４年度決算においては、消防庁舎の建設費等、借入額が多くなった平成２０年度債の元金償還に伴い公債費が増加したが、地方税及び普通交付税の収入増により経常収支比率は前年と比べ３．２ポイントの上昇となった。今後も、指定管理・民間委託の積極導入と人件費抑制を図るなど、さらなる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については定員管理等を徹底し抑制することとしており、人件費のみでみた場合には、前年比で改善している。当該ポイントは、前年比と比べ悪化しており、類似団体と比べても依然高い数値を示している。この要因は、施設の維持補修費や管理経費の増加などであるが、これらについては、施設の指定管理や民間委託を積極的に進めているところであり、将来に亘って減少することを見込んでいる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度と同様にラスパイレス指数が１００を超えているが、これは、比較対象である国家公務員の時限的削減措置に伴うものである。しかしながら、類似団体比較においては、平均を上回る高水準となっていることからも、引き続き特別昇給の凍結などによる人件費抑制に努める

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用抑制等により類似団体を若干下回る水準となっている。今後も、定員適正化計画に基づき最小限の退職者補充を基本とし、指定管理者制度の導入、民間委託等を推進するなかで適正水準を維持するよう努める

実質公債費比率の分析欄

国営事業負担金償還（平成１９年度：１２億円）、及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）及び中学校校舎建設（平成２４～平成２５）に伴う起債により、元利償還金の増加が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの同水準で推移すると見込まれる。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる

将来負担比率の分析欄

職員数の減による退職手当負担見込額の減少及び債務負担行為の償還終了に伴う支出負担見込額の減少が見られたが、平成２３年及び２４年度に実施した統合小学校建設事業に係る過疎債の借入による地方債残高が増加したため前年と比べ４．８ポイント比率が悪化した。次年度以降、耐震不足が指摘された中学校校舎の改築事業など多額の起債借入を予定しているが、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制（原則、当該年度元金償還額以内）等により、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準じる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体とほぼ同様となっており、今後はこれらを含めた人件費関係経費の抑制が必要である。

物件費の分析欄

前年に比べ類似団体平均との差は減少したが、依然として高い水準にある。要因としては施設の指定管理者制度の導入、民間委託化の推進により職員人件費から委託料（物件費）へのシフトのためである。今後においては、これら指定管理者への管理料等の妥当性の検討及び委託料の見直し等による支出抑制を図るなど、適正な制度運営を実施することにより比率の減少が見込まれる。

扶助費の分析欄

補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均に比べ低水準で推移している。今後においては、高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体と同様の推移をしている。前年と比べ１．３ポイントの改善が見られるが、この要因は前年と比較して積立金が減少したためであり、他会計への操出金は増加している。今後においても、高齢化の影響により国民健康保険事業会計の財政状況がますます悪化することが予想され、赤字補填的な繰出金が生じることが懸念されるが、健康診断や人間ドックの勧奨など疾病予防対策の実施により、医療費の抑制を図り国民健康保険事業会計の財政健全化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ低水準で推移しているが、引き続き各種団体に対する補助金について交付の可否判断においては、各種団体の収支状況を確認するとともに剰余金の額の把握に努めるとともに、不適な補助金は廃止するなど適宜改善に努める。

公債費の分析欄

適量・適切な事業実施及び適債の発行により、類似団体平均と同様の比率で推移している。国営事業負担金償還（平成１９年度：１２億円）、及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）及び中学校校舎建設（平成２４～平成２５）に伴う起債により、元利償還金の増加が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの同水準で推移すると見込まれる。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら弾力性のある財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年に比べ６．０ポイントの改善がみられるが、この要因として各項目における経常経費の減及び地方交付税の増加によるものである。引き続き、不要不急の事業の凍結や行財政改革の推進をするとともに、しっかりとした財政規律を堅持した行政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析