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財政力指数は、最近５年間は横ばいで推移しており、類似団体平均以下となっている。人口の減少（平成１７年度国調と平成２２年度国調の比較で、４３５人の減、－５．７％）と、高齢化率の上昇（同比較で、１９８人の増、４．５ポイントの上昇の３３．９％）により、生産年齢人口も大きく減少（同比較で、５３２人の減、－１１．９％）しており、また、収入の不安定な農業が基幹産業であるなど、財政基盤は脆弱である。行政コストの不断の見直しと、滞納整理事務局による滞納額の圧縮及び税収の徴収率の向上対策（平成２０年度実績との対比で９．９ポイント向上）を中心とする歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は、平成２１年度以前は８０％を超えて推移していたが、平成２２年度で７５％と大きく改善され、平成２４年度では７２．３％と、さらに改善している。類似団体平均と比較しても健全な状況であり、これは、職員の新規採用の抑制による人件費削減や地方債の繰上償還による支払利子の低減（平成２０年度と平成２４年の比較で３３．４％の減）など、経常経費の圧縮に努めた効果である。今後も、行財政改革の取組を通じて経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較して、平成２１年度までは高くなる傾向が続いていたが、人件費の抑制や行政評価システムを活用した効率的な行政運営に努めた効果で、平成２２年度以降は、概ね同等の水準となっている。人口が減少傾向であるため、人口１人当たりの経費は相対的に上昇するのが必然だが、今後も上記の取り組みを進め、経費を抑制するよう努める。
平成２３年度から大きく上昇しているのは、平成２４年度からの２年間の臨時措置として国家公務員給与が減額されていることが要因である。（平成２３年度ラスパイレス指数は、平成２４年地方公務員給与実態調査による。）類似団体との比較では、平均を上回る水準で推移しており、平成２４年度では１．５ポイント上回っている。これは、職員数の状況も考慮し独自の給与削減措置を実施していないことが要因であると考えられる。今後も、スタッフ制による効率的な業務執行に努めると共に、人事評価制度の段階的な施行などにより人件費の適正化を図る。
類似団体平均を下回る水準で推移しており、平成２３年度では１．８９人下回っている。職員の新規採用を、基本的に退職者数の１割程度に抑えてきたことが大きな要因である。今後も、業務の見直しや効果的な職員配置などにより、適切な職員数となるよう努める。
実質公債費比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、年々改善されている。地方債を繰上償還したことによる公債費の減少が主な要因である。今後も、起債に依存しない事業実施や計画的な繰上償還などにより、健全な比率で推移するよう努める。
将来負担比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、平成２２年度には、将来負担額を充当可能財源等が上回ることとなった。繰上償還による地方債残高の減少（平成２０年度末と平成２４年度末の比較で、１７．４億円の減、－２４．２％）並びに交付税措置率の高い過疎対策事業債の活用及び基金（主に財政調整基金）の増嵩（同比較で、１１．５億円の増、＋４３．４％）などによる充当可能財源の増加によるものである。今後は、平成２６年度に発生する国営樺戸地区土地改良事業の町負担額に対する地方債の借入による将来負担額の増加が見込まれるが、これまで同様の取組により、健全な比率を維持するよう努める。
類似団体平均を下回っており、かつ減少傾向で推移している。職員の新規採用を、基本的に退職者数の１割程度に抑え、職員数を減少させてきたことが大きな要因である。今後も、職員数の適正化を図りながら、業務の外部委託化などにより人件費を抑制するなどして、類似団体平均を上回らないよう努める。
概ね類似団体平均と同等の水準になっている。予算編成時に、経常的経費については包括的に予算配分することで、無駄を省いた効率的な業務執行とコスト削減を図っている。今後は、人件費の抑制のための業務の外部委託の増加や消費税率の改正などの影響により、物件費が上昇することが予想されるが、需用費などのコスト削減を徹底することで、抑制に努める。
類似団体平均を上回っている。既存基金への積立、特別会計への繰出金などが大きくなっている。国民健康保険特別会計おいては医療費削減につながる健康推進施策の実施、下水道事業特別会計においては、より一層の経費削減などを図り、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
類似団体平均を下回っている。行財政改革に伴い補助金等の交付基準を見直し、その適正化に努めたことによる。今後も、交付基準の更なる見直しや、交付対象団体の事業内容の精査による補助額見直しなどを行い、補助費等の抑制に努める。
類似団体平均を下回っており、かつ減少傾向で推移している。財源に余剰がある場合に繰上償還を実施するよう努めてきた結果、地方債残高が平成２０年度末と平成２４年度末の比較で１７．４億円、２４．２％減少したことが要因である。今後は、平成２６年度に発生する国営樺戸地区土地改良事業の町負担額に対する地方債の借入及び行政区会館や庁舎などの公共施設の耐震化に係る大規模改修及び建替が計画されるが、地方債の借入は可能な限り抑制し、後年度の公債費負担が増えないように努める。
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