新十津川町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、最近5年間は横ばいで推移しており、類似団体平均以下となっている。人口の減少(平成17年度国調と平成22年度国調の比較で、435人の減、-5.7%)と、高齢化率の上昇(同比較で、198人の増、4.5ポイントの上昇の33.9%)により、生産年齢人口も大きく減少(同比較で、532人の減、-11.9%)しており、また、収入の不安定な農業が基幹産業であるなど、財政基盤は脆弱である。行政コストの不断の見直しと、滞納整理事務局による滞納額の圧縮及び税収の徴収率の向上対策(平成20年度実績との対比で9.9ポイント向上)を中心とする歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成21年度以前は80%を超えて推移していたが、平成22年度で75%と大きく改善され、平成24年度では72.3%と、さらに改善している。類似団体平均と比較しても健全な状況であり、これは、職員の新規採用の抑制による人件費削減や地方債の繰上償還による支払利子の低減(平成20年度と平成24年の比較で33.4%の減)など、経常経費の圧縮に努めた効果である。今後も、行財政改革の取組を通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、平成21年度までは高くなる傾向が続いていたが、人件費の抑制や行政評価システムを活用した効率的な行政運営に努めた効果で、平成22年度以降は、概ね同等の水準となっている。人口が減少傾向であるため、人口1人当たりの経費は相対的に上昇するのが必然だが、今後も上記の取り組みを進め、経費を抑制するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度から大きく上昇しているのは、平成24年度からの2年間の臨時措置として国家公務員給与が減額されていることが要因である。(平成23年度ラスパイレス指数は、平成24年地方公務員給与実態調査による。)類似団体との比較では、平均を上回る水準で推移しており、平成24年度では1.5ポイント上回っている。これは、職員数の状況も考慮し独自の給与削減措置を実施していないことが要因であると考えられる。今後も、スタッフ制による効率的な業務執行に努めると共に、人事評価制度の段階的な施行などにより人件費の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回る水準で推移しており、平成23年度では1.89人下回っている。職員の新規採用を、基本的に退職者数の1割程度に抑えてきたことが大きな要因である。今後も、業務の見直しや効果的な職員配置などにより、適切な職員数となるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、年々改善されている。地方債を繰上償還したことによる公債費の減少が主な要因である。今後も、起債に依存しない事業実施や計画的な繰上償還などにより、健全な比率で推移するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、平成22年度には、将来負担額を充当可能財源等が上回ることとなった。繰上償還による地方債残高の減少(平成20年度末と平成24年度末の比較で、17.4億円の減、-24.2%)並びに交付税措置率の高い過疎対策事業債の活用及び基金(主に財政調整基金)の増嵩(同比較で、11.5億円の増、+43.4%)などによる充当可能財源の増加によるものである。今後は、平成26年度に発生する国営樺戸地区土地改良事業の町負担額に対する地方債の借入による将来負担額の増加が見込まれるが、これまで同様の取組により、健全な比率を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っており、かつ減少傾向で推移している。職員の新規採用を、基本的に退職者数の1割程度に抑え、職員数を減少させてきたことが大きな要因である。今後も、職員数の適正化を図りながら、業務の外部委託化などにより人件費を抑制するなどして、類似団体平均を上回らないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

概ね類似団体平均と同等の水準になっている。予算編成時に、経常的経費については包括的に予算配分することで、無駄を省いた効率的な業務執行とコスト削減を図っている。今後は、人件費の抑制のための業務の外部委託の増加や消費税率の改正などの影響により、物件費が上昇することが予想されるが、需用費などのコスト削減を徹底することで、抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っており、同程度の水準で推移している。児童数が少ないことにより児童福祉費が少なくなっていることが要因と考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている。既存基金への積立、特別会計への繰出金などが大きくなっている。国民健康保険特別会計おいては医療費削減につながる健康推進施策の実施、下水道事業特別会計においては、より一層の経費削減などを図り、一般会計からの繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っている。行財政改革に伴い補助金等の交付基準を見直し、その適正化に努めたことによる。今後も、交付基準の更なる見直しや、交付対象団体の事業内容の精査による補助額見直しなどを行い、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っており、かつ減少傾向で推移している。財源に余剰がある場合に繰上償還を実施するよう努めてきた結果、地方債残高が平成20年度末と平成24年度末の比較で17.4億円、24.2%減少したことが要因である。今後は、平成26年度に発生する国営樺戸地区土地改良事業の町負担額に対する地方債の借入及び行政区会館や庁舎などの公共施設の耐震化に係る大規模改修及び建替が計画されるが、地方債の借入は可能な限り抑制し、後年度の公債費負担が増えないように努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革の取組を通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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