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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
83.1%と類似団体平均を下回っている。少子高齢化等の影響による扶助費等の増加により、昨年度より0.5ポイント悪化している。地方債の借入れ抑制、人件費、物件費の削減等により改善に努める。
町面積の53%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっているため、類似団体よりも高い状況にある。
前年度比較で8.6ポイント減少しているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法により平成23年度から実施された国会公務員の給与の削減措置が平成24年度で終了したためである。類似団体平均よりも若干高い値であるため、引き続き給与の適正化に努める。
町面積の53%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっているため、類似団体よりも高い状況にある。
平成23年度以前は、土木分野及び教育分野における積極的な事業展開により類似団体平均より若干高い状況にあったが、地方債の借入れ抑制に伴い、平成24年度以降は類似団体平均を下回っている。今後においても、過去に発行した地方債の償還完了により、改善傾向が続くものと考える。
本町では米軍基地返還に伴う跡地利用における原状回復費及び埋蔵文化財発掘調査委託料など、米軍基地に関連する物件費が高いため類似団体平均より高い割合となっている。
類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、法改正による障害者自立支援費が急激に増加していることが挙げられる。現行の制度においては今後も増加を続けるものと考えられるため、注視しながら適正化に努めたい。
全体としては類似団体平均を下回っているが、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い赤字補填的な繰出しが常態化し、かつ増加傾向にあるため保険料適正化を含め抑制に向けた取り組みを検討する。
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