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財政力指数は人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年末２８．０％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直しと歳出の徹底的な見直しに努め、行政の効率化を促進することにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率は、人件費・物件費の増加により、類似団体を上回っている。人件費は退職者が急増することから、特別負担金が増額となったためで、次年度まで、高い状況が続く。地方債においても近年大型の普通建設事業が集中したことにより、この状況が続くことが想定されることから、すべての事業に優先順位をつけ、無駄をなくし、あるいは縮小し、経常経費の削減に努める。
人口一人当たり人件費・物件費の金額が４５，６６７円が類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは多くの同年代の職員を同時に採用したため、同じ年齢層がまとまっているためで、しばらくはこの状況が続く。
人口千人当たり職員数は行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っているが、国頭村第４次行財政改革大綱により、５年間で１０％以上の職員削減を目指して、定員管理の適正に務める。
実質公債費比率は起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後控えている大規模な事業計画の整理縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、引き続き公債費比率を抑制するように努める。
将来負担比率は、類似団体を上回っているが、過去の事業に係る地方債の繰り上げ償還による地方債残高の減少や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額により、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費は、職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、第４次国頭村行財政改革大綱による１０％の縮小など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費に係る比率は類似団体とほぼ同じ比率になっているが、賃金と委託料が主な原因と思われるので、指定感謝制度を導入することで委託先の対象を民間企業へも広げて、今後は競争に伴うコスト削減にも努める。
その他に係る経常収支比率類似団体を下回っているものの繰出金の増額が著しい、特に国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い、補填的な繰出金が多額となっていることも要因としてあげられる。国保税の適正化を図る等繰出金を減らしていくよう努める。
補助金等に係る比率は類似団体より２ポイント上回っていることから、各種団体への補助金が多額となっているため、第４次行政改革作業部会において補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなど、明確な基準を設けて不適当な補助金は見直しや廃止に努める。
公債費は大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体を１．４ポイント上回っているが、実質公債費比率は減少の傾向にある。しかし、公債費の負担は非常に重たいものとなっているため、今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
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簡易水道事業（法適用）