経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：黒字経営が継続している。平成28年度までは類似団体平均値を上回っていたが、平成29年度は下回っている。これは一部簡易水道の統合により引き継いだ資産の減価償却費が増加したため、黒字幅が圧縮したものである。今後はさらに定員適正化による人員削減や物件費の節減により、経営基盤の強化を図る。③流動比率：100％を大きく超えていることから短期的な支払能力は確保されている。平成26年度以降は会計基準の見直しにより、1年以内に償還する企業債の額を流動負債に計上したため、指標が急減している。④企業債残高対給水収益比率：類似団体平均値を上回っているが、比率は徐々に低下している。近年は借入を償還額以下に抑え、内部留保資金を活用した施設更新を実施している。⑤料金回収率⑥給水原価：経常収支比率と同じように経費削減を進めることで、類似団体平均値より良い結果になっている。⑦施設利用率⑧有収率：類似団体平均値と比較し、施設利用率は上回っているものの、有収率は70％台と大きく下回っている。これは主として漏水が要因であり、引き続き調査と改善に取り組まなければならない。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：会計基準の見直しにより全ての水道事業でフル償却することになった平成26年度と比較することが最も実態に近い分析ができる。その結果は、類似団体平均値とほぼ同率であるといえるが、平成29年度は下回っている。②管路経年化率：布設後40年を経過した管路の割合を示す指標で、管路更新の必要性を推測することができる。平成28年度まで類似団体平均値より低い数値で推移してきたが、一部簡易水道の統合により平成29年度は類似団体より高い数値を示している。今後の計画的な更新計画が必要である。③管路更新率：平成26、27年度は類似団体平均値と同様の更新率だったが、平成28年度は平成29年4月からの簡易水道の上水道への統合準備として管路整備を実施したため、類似団体平均値を上回る結果となった。平成29年度はほぼ類似団体並みとなった。

全体総括

経営状況は、平成19～21年度に実施した繰上償還による支払利子の削減及び組織の見直しと定員適正化による人件費削減の効果により、安定した経営方向に改善されている。一方で、施設の稼働率は高いが、有収率が低いので、収益に結びつかない給水の状況も見られる。水道事業は、年間の使用料収入の5～6割となる減価償却費の資産を活用し、水道使用料で運営している。長期的視点に立って安定した給水を続ける必要があるので、人口減少を見込んだ適切な規模で効率よく運営していくことが求められる。特に、平成29年4月から一部簡易水道を統合したため、経営環境が厳しくなっているので、「経営戦略」等に基づき、計画的な人材育成、技術継承、施設の長寿命化などに努力していく必要がある。