五島市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：黒字経営が継続している。特に平成24年度からは、類似団体平均値を上回っている。これは定員適正化による人員削減や平成19年度～21年度に実施した繰上償還による支払利子の減少の効果も大きい。今後も経営基盤の強化を図る。③流動比率：100％を大きく超えていることから短期的な支払能力は確保されている。平成26年度以降は会計基準の見直しにより、1年以内に償還する企業債の額を流動負債に計上したため、指標が急減している。④企業債残高対給水収益比率：類似団体平均値を上回っていることから、近年は借入を償還額以下に抑え、内部留保資金を活用した施設更新を実施している。⑤料金回収率⑥給水原価：①経常収支比率と同じように経費削減を進めることで、平成24年度以降は類似団体平均値より良い結果になっている。⑦施設利用率⑧有収率：類似団体平均値と比較し、⑦施設利用率は上回っているものの⑧有収率は70％台と大きく下回っている。これは、漏水やメーター不感等が要因である可能性があるため、調査と改善に取り組まなければならない。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：会計基準の見直しにより全ての水道事業でフル償却することになった平成26年度を比較することが最も実態に近い分析ができる。その結果は、類似団体平均値とほぼ同率であるといえる。②管路経年化率：布設後40年を経過した管路延長の割合を示す指標で、管路更新の必要性を推測することができる。類似団体平均値より低い値で推移しているが、平成29年4月の簡易水道との統合を考慮し、今後の計画的な更新計画が必要である。③管路更新率：H26、H27で類似団体平均値とほぼ同じ更新率が続いている。今後も内部留保資金を活用し、計画的に管路更新に取り組む。

全体総括

経営状況は、平成19～21年度に実施した繰上償還による支払利子の削減及び組織の見直しと定員適正化による人件費削減の効果により、安定した経営方向に改善されている。一方で、施設の稼働率は高いが、有収率が低いので、収益に結びつかない給水の状況も見られる。水道事業は、年間の使用料収入の5～6割となる減価償却費の資産を活用し、水道使用料で運営している。50年後も100年後も安定した給水を続ける必要があるので、人口減少を見込んだ適切な規模で効率よく運営していくことが求められる。平成29年4月から一部の簡易水道を統合し、経営環境がさらに厳しくなることが予想されるが、平成29年3月に策定する「経営戦略」を実施し、人材育成、技術継承、施設の長寿命化などに取り組む。