五島市:末端給水事業

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経営比較分析表(2014年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%6,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021450%500%550%600%650%700%750%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%78%78.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は継続して黒字経営が続いている。特に平成24年度からは、類似団体の平均値を上回っている。これは、定員適正化計画に基づく組織と定数の見直しによる人件費削減の効果が表れたものである。また、平成19~21年度に実施した繰上償還による支払利子の減少の効果も大きい。今後も施設整備の財源確保のため更なる経費削減の企業努力を継続する。③流動比率は100%を大きく超えているので短期的な支払能力は十分である。平成26年度以降は会計基準の見直しにより、1年以内に償還する企業債の額を流動負債に計上することになったため、指標が急減している。会計基準見直し後でも300%を超えているので短期的な支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体の平均値を大きく上回っているため、平成23年度以降は借入を償還額以下に抑え、内部留保資金を活用した施設更新を行っている。⑤料金回収率と⑥給水原価は①経常収支比率と同じように経費削減の効果により、特に平成24年度から状況が良くなっている。⑦施設利用率は類似団体の平均値を上回る稼働率になっているが、⑧の有収率が類似団体の平均値より低い70%台の後半を推移していることから、漏水やメーター不感等が原因で高い稼働率になっている可能性がある。効率的な運営のためにさらなる原因追及を講じる必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202128%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%管路更新率

老朽化の状況について

①減価償却率は、会計基準の見直しにより全ての水道事業体でフル償却を行うことになった平成26年度を比較することが一番実態に近い状況で分析できる。その結果は、類似団体とほぼ同じ償却率であるといえる。②管路経年化率は40年を超えた管路延長の割合を示す指標で、管路更新の必要性を推測することができる。類似団体より低い値で推移しているが、今後の計画的な更新計画は必要である。③管路更新率は類似団体とほぼ同じ更新率になっている。今後も可能な限り内部留保資金を活用して、計画的な管路更新に取り組む。

全体総括

経営状況では、平成19~21年度に実施した繰上償還による支払利子の削減及び組織と定数の見直しによる人件費削減の効果により、給水原価が下がり、安定した経営方向に改善されてきた。施設の稼働率は高い方であるが、有収率が低いので、収益に結びつかない給水が生じている状況である。水道事業は年間の使用料収入の5~6割を占める減価償却費を発生させる巨大資産を使って水道使用料で運営していく事業で、50年後も100年後も安定した給水が続いていく必要がある。今後は、将来の人口減少を見込んだ適切な規模で水道事業を効率よく運営していくことが経営者に求められます。そのために必要となる「経営戦略」を策定し、人材育成、技術継承、経営規模の適正化、施設の長寿命化に取り組む。