経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：100％以上を維持している。平成28年度までは類似団体平均値を上回っていたが、平成29年度以降は一部簡水の統合により引き継いだ資産の減価償却費や施設維持管理費等が増加したため下回っている。引き続き経常的経費の削減により経営基盤の強化を図る。③流動比率：100％を大きく超えていることから短期的な支払能力は確保されている。1年以内に償還する企業債の額を流動負債へ計上する額が、平成29年度以降は一部簡水の統合により引き継いだ企業債分で増加したため、指標が減少している。④企業債残高対給水収益比率：類似団体平均値を上回っているが、近年は借入を償還額以下に抑え、内部留保資金を活用した施設更新を実施している。⑤料金回収率：類似団体平均値を上回っているが、平成29年度一部簡水統合と令和2年度簡水法適化により引き継いだ資産の減価償却費や施設維持管理費が増加し、給水原価が増加したため指標が減少している。経常収支比率と同様、経費削減を図る。⑥給水原価：平成28年度までは類似団体平均値を下回っていたが、平成29年度一部簡水統合と令和2年度簡水法適化により引き継いだ資産の減価償却費や施設維持管理費が増加したため上回っている。経常収支比率と同様、経費削減を図る。⑦施設利用率⑧有収率：類似団体平均値と比較し、施設利用率は上回っているものの、有収率は70％台と大きく下回っている。これは主として漏水が要因であり、引き続き漏水対策、老朽管路の更新など計画的に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：平成28年度までは類似団体平均値とほぼ同率もしくは下回っていたが、一部簡水を統合した平成29年度以降は大きく下回っている。②管路経年化率：平成28年度まで類似団体平均値より低い数値で推移してきたが、一部簡水を統合した平成29年度以降は類似団体平均値とほぼ同率もしくは下回っているものの、今後も年々上昇する見込みである。引き続き老朽管路の更新など計画的に取り組む必要がある。③管路更新率：平成28年度までは類似団体平均値を上回っていたが、一部簡水を統合した平成29年度以降は平均値とほぼ同率もしくは下回っている。引き続き漏水の発生状況を加味した効果の高い管路の更新など計画的に取り組む必要がある。

全体総括

人口減少による料金収入の減少や老朽化した水道施設が大量に更新時期を迎えること、また、令和２年度からは二次離島簡易水道事業に地方公営企業法を適用し水道事業会計へ一本化したことから、資産の減価償却費や施設維持管理費が増加したことで、今後も経営環境が厳しくなることが予想される。経営戦略に基づき、経常的経費の削減、計画的な人材育成と技術継承、施設の長寿命化・更新・統廃合など中長期的な視点で経営を行っていく必要がある。