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類似団体平均を下回っており前年度と同じく０．５５となった。基準財政収入額については、たばこ税及び地方消費税交付金の増により前年度より増額となったが、基準財政需要額については、地域の元気づくり推進費の新設、公債費の増により増額となったため、前年度と同数値となった。引き続き、町税等の徴収強化や企業誘致による歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。
類似団体平均を上回っており、前年度より２．４ポイント改善した。歳出については、職員給の臨時削減や職員数の減により、人件費が減となり、補助費等における一部事務組合負担金が減額となったことが改善の主な要因である。歳入については、固定資産税が新築家屋の増、及び、たばこ税が販売店の増により増収となったことが主な改善の要因である。経常収支算定における歳出では、扶助費や医療介護事業への繰出金をはじめ、すべての経費が増加傾向であるため、引き続き経常経費削減の努力を行い、町税等の歳入確保に努める。
類似団体と比較して人件費・物件費等が低くなっているのは、常備消防・ごみ処理・し尿処理を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合が支出する人件費・物件費等について町が負担する金額は補助費等で整理されるためである。今後の人件費については、給与構造改革などにより若干の減は見込めるが、物件費や維持補修費については増加傾向にあり、今後は、職員定数の適正化や物件費の抑制を図る。
職員数が少ないために、階層の偏りや人事異動等に数値変動が大きいが、２５年度は給料の臨時削減により７．７ポイント減少した。今後は、給与構造の見直しなどにより、給与の適正化に努める。
人口千人当たり職員数は、前年度より０．１２人減少し、類似団体平均よりも１．４６人少ない。職員数が少ない要因としては、一部事務組合加入の状況や各種事業の民間委託を実施してきたことが大きな要因である。今後も民間委託の推進、事業計画や行政需要の分析を行い、職員数の適正化を図る。
前年度より０．３ポイント改善したが、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。これまで、補償金免除繰上償還や地方債の借入抑制により改善に努めてきたが、今後、多額の財源を必要とする普通建設事業が計画されている。地方債の借り入れについては、実質公債比率にできる限り影響を与えないものに留め、基金等を活用しながら事業を実施し、数値の悪化は最小限度に留める。
算定開始より徐々に改善し、前年度より１．８ポイント改善し、はじめて将来負担比率が表示されないことになった。これまで、地方債の借入抑制により、将来負担の額が確実に減少してきたが、今後は、多額の地方債の借り入れや基金の取り崩しが必要な事業が実施されるため、指標の悪化が予測される。また、下水道事業の進捗により公営企業債に係る将来負担額も増加傾向にあるため、今後は適切な事業選択、すべてのコスト削減を行い、将来に負担を残さない財政運営を行う。
人件費の経常収支比率は、類似団体を下回っており、前年度より１．４ポイント減少した。前年度より改善した理由は、職員給与臨時削減措置及び職員数の減によるものである。今後は、職員定数見直しや給与構造改革により人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率は、前年度より０．７ポイント悪化し、類似団体平均を下回っている。前年度より悪化した主な要因は、様々な行政需要に対応するため臨時職員賃金が増加したことがあげられる。行財政改革の中で民間委託の推進を行っているため、今後も委託料の増加が見込まれるので、既存物件費の抑制に努める。
扶助費については、ほぼ類似団体平均であり、前年度より０．２ポイント改善した。改善した要因は、私立保育所運営経費や障害者福祉扶助費に係る特定財源が増加したことによるが、全体の支出としては増加の傾向は止められていない。増加の原因分析を行い、その対策強化を行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体平均を０．３ポイント下回った。維持補修費については、これまで重点的に実施してきたため一時的に減少している。投資及び出資金・貸付金については例年どおりであるが、国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金は増加している。維持補修費については、先送りすることなく実施し、医療・介護事業への繰出金は、将来を見据え予防事業等を充実し、負担が課題とならないように努める。
補助費等の経常収支比率は、前年度より１．５ポイント改善したが、類似団体平均を下回っている。前年度より改善した理由は、一部事務組合の負担金（給与費分・公債費）が減少したことが主な理由である。今後も町単独事業の見直しや一部事務組合への効率化を働きかけ経費の削減に努める。
財政指針を策定し、地方債の借り入れ限度目標を定め、また、２０．２１年度に補償金免除繰上償還を実施し、公債費削減に努めてきたが、近年の臨時財政対策債発行額が多額になったことにより、減少幅が縮小しており、年度によっては増加することとが見込まれる。２７年度以降、多額の借り入れが必要な事業が予定されているため、基金を活用しながら、計画的な借り入れを行う。
公債費以外の経常収支比率は、前年度より２．２ポイント改善し、類似団体平均よりも４．４ポイント下回った。２５年度の職員給与臨時削減措置など改善に寄与した事項が一時的なものであるため、町財政指針や財政計画などの分析・目標設定を行い、中長期的に安定した財政運営が出来ような行財政改革を行う。
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