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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
２５年度の指数は、前年度と同じ０．７１となっている。財政力指数は過去３ヵ年度の平均値を用いるものであるが、２５年度単年度の指数は０．７２で、２４年度単年度に比べ０．０２ポイント改善している。２５年度の基準財政収入額においては、税制改革により市町村民税所得割や市町村たばこ税などが増額になっており、基準財政需要額も、保健衛生費などが増加しているが、基準財政収入額が需要額の増加分を上回っているため、２５年度単年度の指数は改善する結果となった。ただし、今後も厳しい経済情勢が続くことが予想されることから、自主財源の一層の確保に努めていく必要がある。
前年度までは類似団体平均より低い数値であったが、今年度はやや上回った結果となったが、全国平均、福岡県の平均よりはやや下回っている。臨時財政対策債を含む普通交付税については減少しているものの、税収の増などにより経常一般財源等はわずかながら増加している。しかし、特別会計や一部事務組合、広域ごみ処理施設事業などに対する負担が増加を続けていることや、子ども任意予防接種の経常化や妊婦健診への補助金が一般財源化されたことなどによる物件費の増加などにより、比率は引き続き上昇となった。今後は、行政評価システムを活用した事務事業の見直しや、施策別枠配分による予算編成の継続など引き続き取り組み、経常経費抑制に努めたい。
類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額が引き続き低くなっているのは、人件費額が低いことが要因である。これは、ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体の中で一番少ないためで、引き続き類似団体平均を上回ることがないよう努める。
町独自の給与削減措置を行い、前年度比１０．４ポイントの大幅な低下となった。しかし、類似団体平均及び全国町村平均を上回っており、今後も国・県・他の地方自治体との均衡を踏まえて適切な制度運営を行っていきたい。なお、参考として、２４年度の指数は国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合、１００．５となるが、その場合２．２ポイントの低下となる。
集中改革プランにおける定員管理の数値目標から更に削減しており、退職者の不補充や学校給食の民間委託、町立保育園の民営化などの定員適正化計画を行ってきたことで、類似団体の中でも２３年度及び２４年度に引き続き１番少ない数値となっている。今後は、業務量に見合った職員数となるよう、定員の適正化を図る。
過去３ヵ年の平均である実質公債比率は、前年度より０．９ポイント改善している。単年度ベースでの比率については、２１年度、２２年度と２年連続で若干上昇していたが、２３年度以降は、３年連続で改善し、２５年度単年度の指数は２４年度単年度から１．４ポイント改善している。これは、２４年度償還終了債が多かったことや標準税収入規模、標準財政規模が増加したことがあげられる。２７年度から小中学校大規模改修耐震工事にかかる元利償還金の増加が見込まれるため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
２年連続して将来負担比率の大幅な改善が見られた。これは、財政調整基金への積立などによる充当可能基金が増加したことや、交付税算入見込額が増加したことなどが要因に挙げられる。しかし、地方債の現在高は増加しており、今後も校舎の耐震補強等の大規模事業が見込まれることから、地方債残高の更なる増加が予想される。より計画的な事業の選択を行い、類似団体の比率を上回ることがないよう努める。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っている。要因として、類似団体平均より給与水準は高いものの、職員数が少ないことがある。人口千人当たりの職員数は類似団体平均と比較して２．８９人少ないうえに、人件費自体も類似団体平均より７．０ポイント少ないが、昨年度から０．６ポイント増となっている。これは育児休業職員数の減や物件費（賃金）から職員人件費へのシフトなどが要因としてあげられる。退職者の不補充や学校給食の民間委託、町立保育園の民営化などの定員適正化計画を行ってきたことによる平成２４年までのポイントの減小は平成２５年に増加となったが、人件費に準ずる費用（賃金や繰出金の人件費相当分）を含めたところでも類似団体平均を下回っており、今後も定員の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率はごみ収集委託料、電気・ガス料及びリース料等の増により前年度より０．９ポイント上昇しており、依然として類似団体平均を上回っている。例年に比べ賃金は減少しているが、電気料金等の値上げ、業務用ごみ回収の開始に伴うごみ収集委託料の増加が要因となっている。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが前年度より０３ポイント減となっている。要因としては、町立保育園の民営化による運営維持管理費の減、重度障害者医療費、児童手当の減があげられる。しかし、依然として、保育実施負担金や障害者自立支援給付費自立支援医療費などの障害福祉関係サービス費の増加がみられ、また、過去の政策により町単独の扶助費が多大になっていることはポイント増となる要因として考えられるため、今後は、町単独扶助費の給付見直しを行うことで、町財政への圧迫を軽減していくよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、前年度を上回っている。その主な要因は、特別会計及び広域連合への繰出金が増加したことによる。なお、国民健康保険特別会計への赤字補填的な繰出金については減少しているものの、依然として多く、今後も、医療費適正化事業の強化や保険税率の見直し、保険税徴収体制の強化などにより、赤字額を減少させるよう努め、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は前年度を上回る結果となっており、依然として類似団体平均を上回っている。その要因は、下水道事業会計への補助費の増加と一部事務組合への負担金の増加、、広域ごみ処理施設事業費負担金が、他の自治体が設置する一部事務組合に委託していることにより高額となっていることが挙げられる。人口増加が続く中で、ごみ減量の啓発や受益者負担の見直しを行い、負担金の上昇に歯止めをかけるよう努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、また公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースの人口１人当たり決算額でも類似団体平均を下回る。今後も、校舎の耐震補強等の大規模事業が順次見込まれるため、計画的に事業を行ない、類似団体平均を上回ることがないよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、２２年度まで改善傾向が続いていたが、２３年度以降上昇傾向にあり、類似団体平均との差も開いている。。これは１７年度より取り組んできた行財政改革により、人件費削減や補助金の見直し等、経常経費縮減に効果が出ていたものの、補助費等に係る経常収支比率の上昇が主な要因である。これらの数値については、別記したとおり数値の改善に努め、今後も行政評価システムと連動した施策別枠配分予算編成の継続等により、限られた財源を有効に活用し、安定かつ健全な財政基盤を確立・維持していくよう努める。
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