経営の健全性・効率性について
料金改定を行った平成21年度以降、黒字を維持できており、料金回収率及び給水原価から料金水準も適切であると考える。流動比率により必要な資金も確保できていることから、健全な経営を維持できているものと考える。施設利用率については、施設の事故等による断水を回避するため、一定の設備能力は必要と考えられるが、配水量の推移を見ながら整理・縮小も考えなければならない。
老朽化の状況について
水道施設の老朽化の状況は、全国の平均値及び類似団体の平均値とほぼ等しい状況である。本市の水道施設は、昭和30年、40年代に建設された施設が多く、漏水修理の頻度も年々増加している。有収率は全国平均より2%以上も低く、早急に管路の更新を行っていく必要がある。
全体総括
本市の人口は少子高齢化の影響を受けて、減少傾向にある。人口減少に伴い有収水量も減少してきており、今後も水需要は減少していくものと考えられる。平成18年3月合併後、平成21年度に統一料金を適用する料金改定を行ったが、今後、人口減少による料金収入の減少と、施設の老朽化に伴う設備改修に多額の費用がかかることが見込まれるため、更なる経費削減及び財源確保に努め、今後も健全経営を維持できるよう努める。