松前町

地方公共団体

愛媛県 >>> 松前町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所、商業施設の立地等により類似団体平均を上回る税収があるため平成21年度以降0.7を越える水準を維持している。今後も適正な税収の確保を図り、高い水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:40/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度の固定資産税の評価替えに伴う減収により、地方税収入が減収したことに加え、扶助費等が前年度よりも増加しており、前年度と同じ比率のままとどまっている。今後も事務事業の見直しを行い、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:76/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より低い水準を保っているが、その要因としてはごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。前年に引き続き、さらなる削減に努めたことにより、昨年度より決算額を抑制することができた。

類似団体内順位:39/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

地域の民間企業の平均給料、類似団体及び全国市町村の状況を踏まえ、給料の適正化に努めている。

類似団体内順位:37/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革により事務の統廃合縮小、非常勤職員の活用、外部委託の実施等、定員適正化の推進の結果、類似団体の平均より低い水準にある。

類似団体内順位:51/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は減少傾向にあるが、依然類似団体平均を上回っている。今後についても、学校施設大規模改修・耐震化事業、道路改良事業、JR車両基地等周辺整備事業に伴う関連事業などが控えているが、交付税措置のある地方債の借入等負担のすくない財政運営を実施し、さらなる実質交際費比率の減少に努める。

類似団体内順位:112/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ、地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込み額の減少により、比率の改善がみられた。しかし、今後については、学校施設大規模改修・耐震化事業、道路改良事業、JR車両基地等周辺整備事業に伴う関連事業などが控えており、地方債の現在高は累積する見込みであるため、それに伴い将来負担比率も悪化していくことが予想される。

類似団体内順位:119/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることにより、類似団体平均と比較すると、低い水準になっている。平成12年度より、町職員の計画的な削減にも取り組んでおり、今後も同水準で推移できるよう努める。

類似団体内順位:35/138

物件費

物件費の分析欄

平成16年度に松前町改革会議を設置し、そこで決定された基本方針を基に職員が一丸となって行政改革に取り組んだ結果、類似団体平均より低い水準で推移している。しかし、平成22年度以降は数値が悪化しているため、今後も職員創意工夫による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:49/138

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より低い水準となっており、主な要因としては障害児通所給付事業及び認定こども園委託事業の開始等があげられる。今後についても、全国的な傾向と同様に、社会保障関係経費の増加等により、厳しい状況が続く見込みとなっている。

類似団体内順位:43/138

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、他会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は保険料の適正化等により特別会計の健全化を図り、一般会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位:110/138

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額になっているため、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。今後についても平成16年度に策定された「松前町補助金等交付基準」に基づき、補助金等に要する経費等の削減に努めたい。

類似団体内順位:81/138

公債費

公債費の分析欄

平成13年度から創設された臨時財政対策債の借入等に伴って、近年類似団体平均より高い水準で推移している。今後についても、臨時財政対策債の累増及び学校施設の耐震化事業等が継続していることから、厳しい現状が続く見込みである。以上のような状況ではあるが、「財政運営の基本方針」に基づき、適正な水準で推移するよう努める。

類似団体内順位:99/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べると低い水準にあり、今後も職員創意工夫による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:50/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

全体的には、財政調整基金残高が減少しているものの、実質収支比率は平均して5%前後と健全な数値で継続している。平成23年度は、前年度と比較し歳入歳出の総額自体増加しており、更に歳出に比較し歳入の増加が大きく、形式収支が増加した。このため実質収支が増加し、実質収支比率も4.83%から6.49%に増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全体的には全ての会計において健全な運営を継続し黒字となっているため、連結実質赤字比率は黒字の状態で継続している。平成23年度においては、一般会計の実質収支額の増加と、水道事業会計の資金不足・剰余額の増加により、平成22年度の-19.15%から平成23年度の-21.53%と、2.38%回復いている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

公共下水道事業の地方債償還が一部終了したことによる償還金の減少等の影響により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したため、昨年度より回復している。今後については、学校施設大規模改修・耐震化事業・第1分団消防詰所整備事業・道路改良事業・JR松山駅連続立体交差事業に伴う関連事業などが控えているため、一時的な改善は見られるが、平成30年度以降再び悪化する見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

社会福祉法人の施設建設費に係る補助年数が残り少なくなったため、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、昨年度より回復している。今後については、学校施設大規模改修・耐震化事業・第1分団消防詰所整備事業・道路改良事業・JR松山駅連続立体交差事業に伴う関連事業などが控えており、基金の取崩が予想され、悪化する見込みである。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町